2009年08月
2009年08月20日
平成21年度から基礎年金の国庫負担割合が増 （1/3 → 1/2 へ）
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が成立
平成21年6月19日 成立
国民年金の年金給付は、国庫負担と保険料とでまかなわれています。
そのうち、国庫負担については、平成16年度より「3分の1（原則）」を段階的に「2分の1（原則）」へ引き上げる措置が行われてきました。
そして、当初の予定通り、本年度以降は原則「2分の1」とすることが、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の成立によって本年6月19日に決定しました。
*詳細＞ http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171f.pdf
2009年08月17日
厚生年金保険料率が変更になります 〜平成21年9月から〜
２００９年９月から厚生年金保険料率が引き上げられます。
現行 153.5／1000
９月から 157.04／1000 （0.354％引き上げ）
＊第1種被保険者、第2種被保険者、第4種被保険者
＊厚生年金基金に加入していない場合
厚生年金保険料率は、平成16年の法改正により、段階的に毎年0.354％ずつ引き上げがされ、平成29年9月以後は183/1000になることが決まっています。
この関係で、労使折半負担率は78.52/1000となりますので、自社で給与計算を行なっている場合には気をつけてください。（平成21年10月から平成22年9月までの控除・納付分）
厚生労働省ＨＰ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
2009年08月14日
出産育児一時金について
昨日、当社のクライアント企業から健康保険の出産育児一時金申請に関する問合せがありました。
この給付金は、法改正がされていて、一定の条件に該当していれば３５万円に３万円が上乗せされて、最大で３８万円が支給されます。
まだまだご存じない方も多いようですので、今回改めてご案内したいと思います。
出産育児一時金
次のいずれにも該当すると保険者が認めるときには、支給金額は最大３８万円となります（該当しない場合は、３５万円です）。
�〇魂憤緡妬歉秬�度に加入している医療機関の医学的管理の下における出 産であること
�∧神�２１年１月１日以後の出産であること
��在胎週数が２２週に達した日以後の出産であること（死産を含む）
出産において、特定出産事故（出産（原則として、出生した時点で体重が2,000グラム以上であり、かつ、在胎週数が３３週以上）に係る事故のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、一定の障害の状態になったものをいいます）が発生した場合で、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払いに要する費用の支出に備えるための保険契約が締結されている病院等での出産が対象になります。
＊多胎妊娠の場合でも、一人当たり３８万円が支給されますので、双子の場合は７６万円が支給されます。
＊流産、人口妊娠中絶の場合についてですが、流産は在胎週数２２週未満において生ずるものであり、人口妊娠中絶も在胎週数２２週未満において行なわれるものであることから、これらはこの制度の対象外になり、３５万円です。
協会けんぽＨＰ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6412,39.html
また、これについては平成２１年１０月からは４２万円になる予定です（平成２３年３月までの暫定措置として実施となります）。
厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
2009年08月13日
介護事業所における労務管理
厚生労働省では介護労働者にとって魅力ある職場作りを支援するために、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を設けており、施設系の介護サービスにおける雇用管理に関する報告書を発表しました。
「介護労働者の現状」や「雇用管理の課題」などについての検討すべきことや介護事業での取り組み事例をまとめていますので、関心がある方は是非一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d07/d07-03.pdf
当社には、介護事業所からの問合せも多く寄せられており、介護事業所のクライアントも多いので、なかなか興味深い報告書でした。
2009年08月12日
【時間単位年休】 労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
【時間単位年休（法第三九条第四項及び第七項関係）】
法第三九条は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定している。
この年次有給休暇については、取得率が五割を下回る水準で推移しており、その取得の推進が課題となっている一方、現行の日単位の取得のほかに、時間単位による取得の希望も見られるところである。
このため、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定により、年次有給休暇について五日の範囲内で時間を単位として与えることができることとしたものであること。
その他の時間単位年休に係る改正内容は下記のとおり
- 時間単位年休に係る労使協定の締結
- 時間単位年休に係る労使協定で定める事項
- 時季変更権との関係
- 計画的付与との関係
- 時間単位年休に対して支払われる賃金
- 時間単位年休に関するその他の取扱い
基発第0529001号
平成21年5月29日
厚生労働省労働基準局長
2009年08月11日
【代替休暇】 労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
【代替休暇（法第三七条第三項関係）】
特に長い時間外労働を抑制することを目的として、１ヶ月について60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を引き上げることとされているが、臨時的な特別の事情等によってやむを得ずこれを超える時間外労働を行わざるを得ない場合も考えられる。
このため、そのような労働者の健康を確保する観点から、特に長い時間外労働をさせた労働者に休息の機会を与えることを目的として、１ヶ月について60時間を超えて時間外労働を行わせた労働者について、労使協定により、法定割増賃金率の引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができることとしたものであること。
なお、法第一三八条に規定する中小事業主の事業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは適用しないこととされていることに伴い、法第三七条第三項の規定による代替休暇も適用されないこととなる。
その他の代替休暇に係る改正内容は下記のとおり
- 代替休暇に係る労使協定の締結
- 代替休暇に係る労使協定で定める事項
- 法定割増賃金率の引き上げ分の割増賃金の支払いが不要となる時間
- 代替休暇と年次有給休暇との関係
基発第0529001号
平成21年5月29日
厚生労働省労働基準局長
2009年08月07日
【法定割増賃金率】 労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
【法定割増賃金率（法第三七条第一項ただし書及び第一三八条並びに改正法附則第三条第一項関係）】
1.法定割増賃金率の引き上げ（法第三七条第一項ただし書関係）
時間外労働に対する割増賃金の支払いは、通常の勤務時間とは異なる特別の労働に対する労働者への補償を行うとともに、使用者に対し経済的負担を課すことによって時間外労働を抑制することを目的とするものである。
一方、少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移しており、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。
このため、割増賃金による使用者の経済的負担を加重することによって特に長い時間外労働を強力に抑制することを目的として、１ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について、法定割増賃金率を現行の２割５分以上の率から５割以上の率に引き上げることとしたものであること。
なお、法第一三八条に規定する中小企業事業主については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げの適用が猶予されているものであること。
その他の法定割増賃金率に係る改正内容は下記のとおり
- 対象となる時間外労働
- 休日労働との関係
- 深夜労働との関係
2.中小事業主に対する猶予措置（第一三八条並びに改正法附則第三条第一項関係）
特に長い時間外労働を抑制することを目的として、法第三七条第一項ただし書において、１ヶ月について60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上に引き上げることとされている。
しかしながら、経営体力が必ずしも強くない中小企業においては、時間外労働抑制のための業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力化投資などの速やかな対応が困難であり、やむを得ず時間外労働を行わせた場合の経済的負担も大きい。
このため、法第一三八条において、同条に規定する中小事業主の事業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げの適用を猶予することとしたものであること。これに伴い、法第三七条第三項の規定による代替休暇も適用されないこととなること。
なお、改正法附則第三条第一項において、改正法の施行後三年を経過した場合において、中小事業主に対する猶予措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされていること。
基発第0529001号
平成21年5月29日
厚生労働省労働基準局長
2009年08月06日
【時間外労働】 労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
労働基準法の一部を改正する法律の施行について（通達）
【時間外労働（法第三六条第二項及び限度基準関係）】
長時間にわたる時間外労働の抑制を図るために厚生労働大臣が定めている限度基準においては、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が生じた場合に限り、特別条項付き協定を締結することによって限度を超えて時間外労働を行うことができることとされている。
しかしながら、時間外労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、特別条項付き協定による限度時間を超える時間外労働は、その中でも特に例外的なものとして、労使の取組によって抑制されるべきものである。
このため、労使の努力によって限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を引き上げることなどにより、限度時間を超える時間外労働を抑制することとしたものであること。
その他の時間外労働に係る改正内容は下記のとおり
- 限度基準で定めることができる事項
- 特別条項付き協定で定める事項
- 限度基準の遵守、助言及び指導
- 適用期日・・・平成22年4月1日
基発第0529001号
平成21年5月29日
厚生労働省労働基準局長
2009年08月05日
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法を一部改正する法律案」が可決
6月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法を一部改正する法律案」が参議院本会議において可決、成立した。
改正の主な内容は、下記のとおり。
- 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
- 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、一人であれば年五日（現行どおり）、二人以上であれば年十日）。
- 父母がともに育児休業を取得する場合、一歳二か月（現行一歳）までの間に、一年間育児休業を取得可能とする。
- 父親が出産後八週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
- 配偶者が専業主婦（夫）であれば、育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
- 介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、一人であれば年五日、二人以上であれば年十日）。
2009年08月04日
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇または低下した比率に応じて、毎月自動的に変更されている。
今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額が、平成19年度の平均給与額と比べて約0.6%低下したことから、以下の三点を行う旨の告示が制定された。
適用は。本年8月1日から。
- 賃金日額の最低額及び最高額等の引き下げ
- 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引き下げ
- 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引き下げ
【最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ下記のとおり】
|
年齢区分 |
現行 |
変更後 |
|
60歳以上65歳未満 |
6,741円 |
6,700円 |
|
45歳以上60歳未満 |
7,730円 |
7,685円 |
|
30歳以上45歳未満 |
7,030円 |
6,990円 |
|
30歳未満 |
6,330円 |
6,290円 |
【最低額】
|
現行 |
変更後 |
|
1,648円 |
1,640円 |
平成21年6月25日
職業安定局 雇用保険課
2009年08月03日
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省では、平成21年度第一次補正予算の成立を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象とした給付金である「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」について、助成対象等の拡充を行った。
以下、拡充内容。
【助成金の支給対象】
- 対象労働者の拡充・・・雇用保険被保険者期間６ヶ月以上を対象としていたが、期間を問わず被保険者全員が対象となり、新規学卒者等も利用できるようになった。
- 生産量要件の見直し・・・従来、原則として「生産量」により事業活動の縮小を確認していたが、「売上高または生産量」により確認できるようになった。
- 特例短時間休業を支給対象に追加・・・１時間単位で休業する場合は、事業所の被保険者全員が一斉に休業する必要があったが、労働者ごとに１時間単位で休業することが可能になった。
- 助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し・・・教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となった（ただし、訓練費は半額）。
- 在籍出向者の休業等を支給対象に追加・・・在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外であったが、出向元と休業協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能となった。
【助成金額】
- 教育訓練費・・・大企業4,000円（従来：1,200円）、中小企業6,000円
- 支給限度日数・・・１年間：撤廃（従来：200日）、３年間：300日（従来：150日）
- 解雇等を行わない場合の助成率・・・大企業：４分の３（従来：３分の２）、中小企業：１０分の９（従来：５分の４）
- 障害のある人の助成率・・・大企業：４分の３（従来：３分の２）、中小企業：１０分の９（従来：５分の４）
平成21年6月8日
職業安定局 雇用開発課
