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事務局日記

2009年03月

2009年03月31日

強い組織を作る!人事制度改革セミナー講師を務めました。

こんにちは!社会保険労務士の越石です。

3月26日(木)に「強い組織を作る!人事制度改革」と題したセミナー講師を務めました。

セミナー風景はこちら ↓            ↓

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セミナーは、次の流れで進めていきました。

1、日本の人事制度の歴史を知る~温故知新~

2、何のために人事労務制度を導入するのか?

3、人事労務制度構築、外すことのできない3つのステップとは?

4、介護事業者の人事制度改革事例

5、人事制度改革と労務コンプライアンス

6、今後の人事制度の方向性を探る

 

今回のセミナーは、受講者の皆様に対して最初に次のことを宣言し、進めていきました。

このセミナーのゴールは、

/融制度構築、がんばれば自社でできる!

⊃融制度構築の流れ、考え方が理解できた!

最初にゴールの姿を設定することで、受講者の皆様の意識向上・本気度が変わり良い効果が得られたと思います。私自身も自然と気合が入り、最後までがんばれました。

3時間という限られた時間でしたが、内容の濃いセミナーが開催できたと思います。

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2009年03月30日

4月からの変更トピック

Dプロの古川です。

平成20年度も残りわずかとなり、各社年度末処理で最もあわただしい週に突入しました。

これまで当ブログでも次年度(平成21年度)から変更になる様々な制度について述べてきましたが、ここで少しまとめてみます。(時事通信3月28日参考)

 

◆3月31日より変更

・雇用保険料引き下げ(2009年度のみ)

一般の事業の雇用保険の保険料は【失業等給付分−1.2%(労使折半)】【雇用安定事業などの二事業分−0.3%(事業主負担)】の二つからなっていますが、このうち前者の失業等給付分の保険料率が1.2%→0.8%に引き下げられます。

・雇用保険の受給資格緩和・加入対象拡大

これまでは通常1年間以上勤務(被保険者期間が1年以上)していないと受けられなかった失業保険。改正後は6か月で対象となります。また、雇い止めで失業した場合に雇用見込み期間が6カ月以上なら加入対象者となります。

 

◆4月1日より変更

後期高齢者医療制度の保険料納付方法が選択制となる

75歳以上を対象となる同制度ですが、これまでは一定の条件の場合必ず年金から保険料を天引きしていましたが、来月からは口座振り替えと選択できるようになります。

国民健康保険の滞納世帯の子どもについての救済策開始

自営業などの世帯が加入する国民健康保険ですが、保険料の滞納により保険証を持っていない子どもが増えていることから、「無保険」状態となっている世帯の子どもに有効期間6か月の保険証を交付する救済制度が発足します。

介護報酬が初の引き上げ

ヘルパーの待遇改善のため、介護報酬が0.3%アップされます。

・国民年金保険料引き上げ

平成29年まで毎年上がることになっている国民年金の保険料ですが、21年度は250円アップの月1万4660円になります。

 

◆4月3日より開始

・年金定期便スタート

公的年金の現役加入者に「年金定期便」が送付が開始されます。年に一度、誕生日に送付して年金記録の確認を求めるものです。

 

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2009年03月26日

労働保険料納付(年度更新)の手続について

 そろそろ労働保険料の年度更新を行なう時期になってきました。

 年度更新とは、平成20年度分の確定保険料と平成21年度分の概算保険料の労災保険と雇用保険の保険料の申告および納付手続です。また、併せて一般拠出金の納付も行ないます。

 例年は4月1日〜5月20日の間に行う必要がありましたが、今回から時期が変更になり、6月1日(月)から7月10日(金)の間に行う必要があります。なお、年度更新申告書は5月末に送付予定とのことです(労働保険事務組合に加入されている場合は時期が変わる場合があります)。

 厚生労働省のページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html

 また、平成21年4月1日から労災保険率等の改定が行なわれますが、年度更新の際は平成21年度の概算保険料の申告から変更になりますのでご注意下さい(ちなみに、平成20年度の確定保険料は、旧保険料率で申告することになります)。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html

 

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2009年03月25日

試行雇用助成金(トライアル雇用奨励金)が拡充の方向

 舛添厚生労働相は23日、就職困難者を試行的に雇用した企業に支払う「トライアル雇用奨励金」制度を、40〜44歳も対象とすることに前向きな姿勢を示した。

 03年度の制度開始以降対象年齢が徐々に広がり、40歳前半だけが「谷間」になっていたが、解消される可能性がある。

 同制度は、就職困難な失業者らを試行的に雇用する企業に1人あたり月4万円を原則3ヶ月間支給。当初は母子家庭の母や障害者、45歳以上の雇用保険受給者、30歳未満のフリーターらが対象だったが、年長フリーター問題を受けて04年に35歳未満、昨年12月に40歳未満に引き上がった。同日夜の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で谷本正憲・石川県知事が、「今の雇用状況を考えれば、すべてを対象にすべきではないか」と要請。舛添氏は「制度設計が継ぎはぎ。ぜひ何らかの形で、きちんと対応したい」と話した。奨励金対象者は07年度までに約22万人に上る。

(朝日新聞 3/24 朝刊)

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2009年03月24日

ワークシェアリング拡大なるか?!

Dプロの古川です。

最近よく耳にするワードのひとつに「ワークシェアリング」があります。

ついに、今月23日に行われた政労使の間の会合で「日本型ワークシェアリング」を今後推進していくことで合意が取られました。(産経新聞3月23日)

もちろんその背景にあるのは景気悪化に伴う厳しい雇用情勢です。

ワークシェアリングによって安易な解雇を避け、労働時間を減らし、又、休業日を増加させるなどして人件費を圧縮させるのが主な狙いだと思われます。

ワークシェアリングは従業員の士気を高め企業が果たすべき社会的責任をまっとうできるといった良い点があります。

製造メーカーを始めワークシェアリングを検討している企業は少なくなく、日産自動車では今月20日を営業や経理などの事務部門を含め一斉休業日とするといった人員削減と同じ効果をもつ制度を実施。年度末にかけて制度化や報酬体系を詰めているようです。

また、三菱電機では有給休暇の一斉取得を職場単位で取れるように制度を改め、ワークシェアリング導入に向けた職場環境整備に着手し、日立製作所では1か月に1回程度の無給休暇を設けるなど、各社さまざまな取り組みが始まっています。(産経ニュース3月13日)

 

帝国データバンクの企業の意識調査(3月4日付・本年2月実施)によると「ワークシェアリングを推進すべき」との回答に4割弱の企業が賛同しています。

実際に導入予定がないとする企業は半数を超えているものの、前述したようなメリットを重視し、注目している企業が多いのは確かなようです。

今後の動向に注目です。

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2009年03月12日

「就職協定」復活なるか?

Dプロの古川です。

就職氷河期の復活とも言われているこの頃ですが、以前から懸念されていた学生の就職活動時期の問題が取りざたされています。

大学3年生・4年生と学業に精を出す時期にもかかわらず、就職活動の早期化によってゼミを欠席する学生が増えており、文部科学相は先月「就職協定」を復活させたい意向を示しました。(2月13日産経ニュース)

それを受けてか、今後、日本経団連などが大学関係団体と対策を協議する会合に参加することになることが明らかとなっています。(3月12日時事通信)

学生の採用をめぐって、経団連幹部が大学側と同席するのは異例のことで、就職活動のルールが形骸化した現状の改善につながる議論が期待されると記事は伝えています。

果たして、「就職協定」は復活するのでしょうか?

 

◆1997年に廃止された就職協定とは?

「就職協定」・・・久しく耳にしなかったワードですが、就職協定とは、学生が就職活動を行うことで学業の妨げにならにようにとの配慮で企業と大学の間で「学生の就職活動時期を4年生になってからとすること」を取り決めた協定を指します。

この協定では企業の面接解禁日を8月1日としていましたが、抜け駆けをして就職活動をする学生と企業が多く、1997年に廃止されたようです。

 

◆現在のルールは?

現在では、大学側・日本経団連側それぞれが内定を10月以降とすることなどを盛り込んだガイドラインを作り尊重する形をとっていますが、最近では大学3年生時から就職活動を開始して4年生の4・5月頃が内定ピークとなっているようです。

私が新卒で就職活動をしたのは2001年ですが、その時も既に「ゴールデンウィークまでに1社内定取れたら安心。夏までには決める!」という雰囲気がありました。

就職志望の大学生にとっては今後どうなるか気になるところだと思います。

また、中小企業にとっても優秀な人材確保の好期到来ともいえる時期なので注目すべきトピックかと思います。

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2009年03月09日

退職者や失業者の国民年金保険料が免除になる制度(特例免除)

 皆さんは国民年金の「特例免除」制度をご存知でしょうか?

 これは、申請する年度又は前年度において退職(失業)に事実がある場合に対象になる制度です。保険料免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出して行ないます(郵送可)。

 この特例免除については、配偶者・世帯主が退職された場合にも対象になります。継続して免除の手続をする場合には7月に再度手続が必要になります。

 免除期間における年金額の計算は、保険料が納付された場合と比較して1/3になります。

 また、義務ではありませんが、追納((10年以内ならば免除を受けた期間の保険料を納めることができる)することで、老齢基礎年金の年金額にしっかり算入することができます。ただし、免除が承認された期間の翌年度から起算して3年度目以降は、加算金がつきますので、追納するのであれば早めにしたほうかいいかもしれません。ちなみに平成21年度の国民年金保険料は1ヶ月14,660円です。

 参考 社会保険庁HP

 http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

 

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2009年03月06日

セミナー講師を務めました。テーマ:公益通報者保護法

社会保険労務士の越石です。

昨日3月5日にセミナー講師を務めてきました。

今回は、(社)かながわ福祉サービス振興会様からのご依頼により、その会員企業(神奈川県でも屈指の施設)に伺い、幹部の皆さん(約25名)にお集まり頂いた中での開催でした。雰囲気としては、通常のセミナーというよりも、企業内研修と表現したほうが正しいかもしれません。

テーマは、「公益通報者保護法の概要」についてでした。パッと聞いただけでは、社労士業務と関係がないように思えるかもしれませんが、実は密接な関係にあると考えています。

セミナー風景はこちら ↓       ↓

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セミナーは、次の流れで進めていきました。

☆公益通報者保護法の背景

☆最近の内部告発事例

☆公益通報者保護法の概要

☆リスク管理の考え方

☆民間事業者における具体的対策

 

実は、公益通報者保護法には、2つのポイントがあります。

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▲灰鵐廛薀ぅ▲鵐昂弍弔梁タ

上記のポイントを主に解説していきました。おそらく,砲弔い討呂翰解があると思いますが、△砲弔い討蓮意外と思われる方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、特にコンプライアンス経営(労務コンプライアンス)の重要性について強くお伝えしてきました。

セミナー終了後には、「コンプライアンス経営の大切さを再認識しました」、「今後少ずつでも改善していきます」との言葉を頂くことができ、私としては、最低限のミッションは達成できたと思っています。

理事長をはじめ、多くの方が誠実で気持ちの良い方々でした。やはり組織は人が大事。今後も積極的にご支援させて頂きたいと思う越石でした。

 

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2009年03月04日

労災隠し容疑で書類送検

横浜北労働基準監督署は、横浜市鶴見区の電気工事会社と社長、元請け会社社員2人など計5容疑者を3日、労働安全衛生法違反などの容疑で横浜地検に書類送検した、と発表した。

同署によると、昨年4月24日、横浜市西区みなとみらい地区で地中送電線の補修工事をしていた作業員が工事機器の一部に左手を巻き込まれて負傷した。

元請け会社の社員2人は発覚を恐れ、男性が手を強打してけがをしたように電気工事会社の社長らに嘘偽書類を作らせ、社長も嘘偽と知りながら書類を出した疑いがある。

 ( 情報提供 : 朝日新聞 3/4朝刊 )

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2009年03月02日

採用(雇入れ)時の運用・解説セミナー 2009.3.13

本日は、【2009年3月13日(金曜日) 16:30〜】のD・プロデュース主催セミナーをご案内いたします。(3回シリーズの最終回です) 

今回のテーマは、「採用・雇入れ」となります。(副題は、〜人材定着率の向上と強い組織づくりを目指していくために〜です。)

採用・雇入れセミナー 2009.3.13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今セミナーのねらいは、無用な労使トラブルを避けるため、主に採用(雇入れ)の観点から、経営者の皆様が「少しでも良いヒト(人財)」を「少しでも長く働いてもらう」ためのヒントをご案内することを目的としています。

お申込みはこちら(「3/13採用セミナー参加」と備考欄に記載ください)

http://www.d-produce.com/form/

【実施概要】

  • 日時   2009年3月13日(金曜日)  16:30〜17:30
  • 会場   かながわ県民サポートセンター 302号室
  • アクセス 横浜駅西口より徒歩5分(申込受付後、詳細をご案内いたします)
  • 定員   20名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
  • 受講料  2,000円 / おひとりさま

お問い合わせはこちら

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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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