社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2008年11月

2008年11月28日

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省において、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反(1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案)として是正を指導した結果が取りまとめられた。

【是正企業数】 1,728企業 (集計を開始した平成13年度以降最多)

【是正金額】 272億4,261万円 (集計を開始した平成13年度以降最多)

        1企業平均1,577万円                  

【対象労働者数】 179,543人

賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆる「サービス残業」のこと。)の解消については、平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し重点的に監督指導を実施している。

労働時間管理をしっかり行い、労働基準監督署の調査が入っても慌てることのないようにする必要があります。

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2008年11月25日

24歳以下に多い非正規雇用

Dプロの古川です。

世界的な景気悪化で、派遣社員の方をはじめとする正社員以外の方々の雇用があやぶまれる状況が続いています。

特に自動車業界・半導体関連の電機業界では、具体的に人員削減の動きが出てきており、新聞・ニュースなどで目にするたびに、どうにかならないものかと暗欝な気分となります。

さて、総務省の就業構造基本調査によると、派遣・契約社員・フリーターなどといった「非正規雇用」の割合は確実に増えていることがわかります。以下の通り、特に24歳以下の増加幅が多いようです

   ◆ 非正規雇用者の割合 ◆

           (1992年) → (2007年)

  15−19歳     36%  → 72%

  20−24歳     17%  → 43%

  25−29歳     12%  → 28%

  30−34歳     14%  → 26% 

 

このように非正規雇用が増えた背景には、企業が非正規雇用を活用して人件費を抑制することで経営の維持・成長をはかってきたという背景があります。

労働者派遣法の規制緩和で、専門的な知識を必要とする13業務に限られていた派遣労働が原則自由化されたことも増加の後押しをしました。企業の従業員に占める非正規雇用者の割合は、1990年の「5人に1人」から、今は「3人に1人」に増えています。

また、話は若干それますが、この不況の影響で、現在、卒業を控えた大学生・高校生に対する内定取り消しの動きも出てきています。

内定取消しでその学生の人生を大きく左右すると思うと、とても気の毒に思います。そして、非正規雇用が24歳以下に多いことも合わせて、こういう景気のよくないときに最も被害を受けやすいのは若い世代なのかな、とも感じました。

なお、企業が内定取り消しを行う際は、一定の場合はハローワークに届け出を行わなければならず(職業安定法施工規則)、合理的な事情がなければ撤回の指導がなされることもあります。

内定の取消しに関してはトラブルも多くあり、内定通知やその後の手続が「労働契約の成立」か「採用予定」なのかによって扱いは変わってきます。

企業が採用内定を行い、学卒予定者に誓約書の提出を求めたり、労働条件に関する通知書を発行したりする等、採用についての意思表示をしたときは「(解雇権を留保した)労働契約の成立」があったとみなされ労働基準法の適用になりますので、「解雇」の扱いをすることが必要になります。

解雇の要件についてはこちらをご覧下さい。

http://www.d-produce.net/archives/50592150.html

お問合せはこちら

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平成20年 就労条件総合調査の概況

厚労省は「平成20年就労条件総合調査の概況」を発表した。

本調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的としている。

厚生労働省HP→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

主要な内容は次のとおり

1.労働時間制度について

2.定年制等について

  • 高年齢者雇用安定法による雇用確保措置が企業に浸透したことによって、一律定年制を定めている企業の定年年齢は、「60歳」が85.2%と減少する一方、63歳以上の年齢については増加しており、「63歳以上」が13.5%、「65歳以上」が10.9%と、いずれも過去最高
  • 定年制を定める企業において、65歳以上の人が働くことのできる仕組みがある企業の割合は46.6%

3.退職給付について

  • 退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合が83.9%と減少

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2008年11月21日

中小企業の資金ニーズための「予約保証制度」はじまる

Dプロの古川です。

私は以前勤めていた商社で、国内の製鉄所の予備品を納入する仕事をしていたのですが、決済条件が納入後4カ月〜6カ月と結構長く、予備品を制作するメーカーは納品してもすぐに入金できないため、特に下請けのメーカーは苦慮されていたようでした。

そんな時、「黒字倒産」という言葉を知り、調べてみて納得したのですが、これは、品物を納品し企業の売上となって経理上黒字になっても、その納品先が支払いを渋ったりなどし売上金を回収できなければ、従業員への給与の支払、納税などが滞ってしまいます。このことが企業の存続が危ぶまれる事態にまで発展する可能性があるとのことです。そうしたことからキャシュフロー経営が注目されているのですね。

本日は、こういった環境の企業にとって吉報となるかもしれない制度が始まりますので、是非ご紹介したいと思います。

それは、今月21日から、中小・小規模企業が将来起こりうる資金ニーズに備え、あらかじめ融資の保証枠を確保できる「予約保証制度」です。

 ◆予約保証制度の特徴◆

 ・保証付きの融資予約(1年程度)を可能とする制度

 ・中小企業の業種指定はナシ

 ・あらかじめ金融機関と信用保証協会の審査は必要

 ・予約時の手数料はナシ!

 ・実際に融資を受ける段階で特別の保証料率(0.2%程度)の上乗せアリ

不測の事態に備えた銀行・取引先企業間の資金提供の契約(コミットメントライン)はこれまでもあったのですが、これまでのシステムは資本金3億円を超える株式会社などの大企業に限られており、中小企業は対象外でした。

企業の多くが中小企業だということを考えると、こうした中小企業支援のための制度は大歓迎ですね。

この制度は、経営が順調に見えた企業が突然黒字倒産する、という事態を防ぐ1つの手立てとなると思います。

詳細は経済産業省 中小企業省のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081107yoyakuHoshouSeido.htm

 

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2008年11月20日

残業代割増率50%になるか?!

Dプロの古川です。

昨日のブロクでも取り上げていますが、長時間労働の残業代を引き上げる労働基準法改正案が、18日に衆議院本会議で可決されたそうです。

具体的には、

   現行 ・・・25%以上50%以下を 

         ↓

   修正案 ・・・月60時間を超える分については50%以上に引き上げる

というもので、長時間の残業に歯止めをかけるのが狙いです。

参院での審議を経て可決されれば2010年4月に施行されます。

中小企業については当面適用は猶予されますが、月45時間を超える分の

割増率については企業規模を問わず25%を上回るよう努力義務が課されます。

◆ たとえば、A子さんが以下のような条件で働いていたとします。

    ・時給=1000円

    ・1日の所定勤務時間=8時間

    ・既に今月にした残業時間=60時間

 会社から「A子さん、今日2時間の残業をしてよ。」と言われたとして、

 その日のA子さん賃金は以下のように変わるわけです。

 (現行)「1000円×8時間」 +「1250円(25%の割増)×2時間」

                  ↓

 (改正後) 「1000円×8時間」 +「1500円(50%の割増)×2時間」

 

諸条件の違いで上記のようになるとは限りませんが、ごく単純に考えると、人件費の面からも会社側としては簡単には残業を指示するわけにもいかなくなりそうです。

長時間労働の弊害は様々な観点から取り上げられていますが、これで長時間労働に対する取り組みが強化されればよいですね。

とはいえ、実際に残業させないように・・・ということを考えたら、業務の効率化、あるいは、増員となるわけで、いずれにせよ簡単ではなさそうですね。

 

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2008年11月19日

労基法改正案が衆院を通過

 以前より審議されていた労働基準法改正案について、18日に修正案が衆議院本会議(衆院厚生労働委員会)で可決されました。これが今国会中に成立すれば施行は2010年4月を予定しています。

 修正案の内容は以下のとおりです。

○割増賃金について

 1ヶ月の残業時間が45時間以下の場合は現行通り25%割増以上

 45時間超60時間以下の場合は,茲蠅気蕕飽き上げる努力義務

 60時間を超える場合は一律50%の割増率の適用を義務付ける。

  但し、従業員300人以下の企業は施行日から3年間の経過を見て、義務付け  の是非や割増率の水準などを改めて検討

○年休制度について

  有給休暇については年間5日分に関しては、1時間単位で取得できることとなります。

 

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2008年11月18日

セミナーに関するお知らせ 休職、解雇、採用

 先般ご案内しております弊社主催セミナー「就業規則の注意ポイントと運用解説セミナー」について、多くのお問合せをいただきまして誠にありがとうございました。3回シリーズの第1回目「休職(復職) 11/26」についてはお申し込み受付を終了致しました。お問い合わせくださいました皆様にはお礼申し上げます。

 なお、第2回「解雇(雇入れ) 1/21」、第3回「雇入れ(採用) 3/13」については、引き続きお申込受付中です。

 お申し込みはこちらから http://www.d-produce.com/form/

 解雇や採用については、最近の経済動向も影響してか、問合せや相談件数が増えています。今こそ「正しいノウハウ」と「リスク回避の就業規則」が企業には必要になっています。経営者、人事担当者の皆様にはお誘い併せのうえ是非ご参加下さい。

 詳しくはこちら  http://www.d-produce.net/archives/51119982.html

 

 セミナーに関するお問合せはやご質問はお気軽にご連絡下さい。

  

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2008年11月17日

雇用保険もれ多数〜日雇い・パートなど

Dプロの古川です。

初ブログになります。どうぞよろしくお願いします。

さて、新聞報道によると、雇用保険の適用対象にもかかわらず加入申請していない労働者が最大1006万人に上ることが厚労省の調べでわかったようです。(14日)

推計資料によれば、2007年平均の雇用者数は約5561万人。

そのうち雇用保険に加入しているのは約3685万人。

会社の役員や公務員、65歳以上の労働者など、雇用保険の適用除外者を差し引くと・・・→→→雇用保険もれは1006万人にも上る可能性がある!とのこと。

けっこうな人数にびっくりしました。

雇用保険は、対象労働者は強制的に加入する労働保険で、

失業のときに限らず、加入していれば何かと便利な保険制度だと思いますので、
事業主の手違いにしろ何にしろ
入れるはずが入っていないのは見過ごせません。

ちなみに私は現在パートで週20時間未満の勤務なので
雇用保険には入っていません。つまり「適用除外者」になります。

 ※雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続けることが見込まれる場合に適用になります。詳しい条件は厚生労働省HPをご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

しかし、前職(商社に勤務していました)で雇用保険に入っていましたので、今年の社会保険労務士試験を目指すにあたって受講した講座もかなり割り引いて受講することができたんですよ!ただし、1年に以上雇用保険に入っていないとこの制度(教育訓練給付金)は使えません。

雇用保険の給付には、前述の給付金のほかにも、突然の懐妊や介護にもうれしい給付制度(育児休業基本給付金・介護休業基本給付金等)もあります。

 

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2008年11月14日

書籍のご紹介!「大富豪になる人の心の法則」 金森重樹 監修

書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍(主にビジネス本)の中から特に普段の仕事で参考になる!参考になった!と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。

 

大富豪になる人の心の法則

 

参考になった内容抜粋

 

☆経営においてダブルバインド(二重拘束)の状態に陥ってはならない。日本社会において「謙遜の美徳」、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」というような諺があるが、これは、ある限られた社会の話である。ビジネスの戦場においてこれは、必要ないといえる。つまり、経営と生活を混同し、自らの行動を過度に一般化してはいけない。道徳とビジネスは全くの別物と捉えること。

 

☆最後までやり抜く力⇒それは集中力

 ・目標の実現に向けてエネルギーを効率よく利用できるようになる。

 ・アイデアをより良いものにできる

 ・目標が明確になる

 ・最後までやり抜く力がつく。

未熟な精神は、新しいことに次から次へと飛びつくが、成熟した精神は、一つのことを最後までやり抜く。

 

 

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2008年11月13日

製造業務の違法派遣を一掃へ指導強化 2009年問題

厚生労働省はこのほど、派遣の「クーリング期間」を悪用した派遣を違法とみなし、適切な指導・助言を行うよう都道府県労働局長あてに通達しました。

 

 物の製造業務については前回の改正によって、派遣可能期間が一定条件のもとに最長3年まで延長されることを見越して、2006年頃、多くの企業で契約の切り替えが行われました。

 

 来年(2009年)にはその期間が満了することになるため、各企業ではその対策が課題となっており、「2009年問題」と言われています。

 

 通達では、派遣は「臨時的・一時的な業務」に対応するための仕組みであることから、期間満了後は直接雇用に切り替えることを原則とする考え方を示すとともに、あらかじめ派遣先との合意のもとに、3か月を超える「クーリング期間」をはさんで再び同一業務の派遣を行うことなどは違反であるとしています。

 

 

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2008年11月12日

国民年金保険料の支払方法     

社会保険庁は、国民年金保険料の納付について、納めやすい環境づくりとしてコンビニ納付やクレジットカード納付の導入など、納付方法の多様化を進めています。

 

 また、不適切な取扱いの再発防止策の一環として、平成205月から、原則として社会保険事務所の窓口における国民年金保険料の現金領収は廃止されています。

 

 

 1.国民年金保険料納付所による納付

 

【納付場所】

 

・全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協等の

 金融機関

 

・郵便局

 

・コンビニエンスストア

 

 

2.口座振込による納付

 

【申し込み手続きを行う窓口】

 

・全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協等の

 金融機関

 

・郵便局

 

・社会保険事務所

 

 

3.クレジットカードによる納付

 

【申し込み手続きを行う窓口】

 

・社会保険事務所

 

 ※ご利用につきましては、社会保険事務所にお尋ねください。

 

 

4.電子納付(Pay-easy)が利用できます。

 

国民年金保険料の納付書は、Pay-easy(ぺイジー)対応のATM、インターネットバンキング等を利用して納付することができます。Pay-easy(ぺイジー)がご利用いただけるかどうかは、納付の際にご利用の金融機関にお問い合わせください。

 

(注)社会保険事務所から保険料の督促等をした場合などは、当分の間、

   社会保険事務所の窓口でも現金による納付を受け付けます。

 

 

 

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2008年11月11日

派遣法改正〜短期派遣禁止に18業務の例外か

 労働者派遣法の見直しについて検討を行っていた労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は924日、厚生労働大臣に対して、日雇い派遣を含む30日以内の短期派遣を原則禁止とするなど、法改正に関する具体的措置を示した建議を行いました。

 短期派遣を例外的に認める業務については、専門性が高く、労働者の保護に問題がない業務などを中心に、通訳や秘書など18業務を政令によって示すように求めています。

 

 このほか、「登録型派遣」の労働者を、その希望を踏まえて常用化するための対策を講ずること、問題が多いとされているグループ企業内への派遣を8割以下に義務付けること、派遣料金やマージン比率など事業運営に関する情報の公開を派遣元に義務付けることなどを提言しています。

 

 これを受けて厚生省では、派遣法改正案の作成に着手する予定です。

 

求められる短期派遣例外の18業務

 

  ・情報処理システム開発  ・調査    ・研究開発

  ・機械設計        ・財務    ・事業の実施体制の企画、立案

  ・機器操作        ・貿易    ・書籍等の制作・編集

  ・通訳、翻訳、速記    ・デモンストレーション  

  ・秘書          ・添乗    ・広告デザイン

  ・ファイリング      ・受付・案内 ・OAインストラクション

  ・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

 

 

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2008年11月10日

書籍のご紹介!「シュガー社員が会社を溶かす」田北 百樹子 著

書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍(主にビジネス本)の中から特に普段の仕事で参考になる!参考になった!と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。

 

シュガー社員が会社を溶かす

 

参考になった内容抜粋

 

☆面接でシュガー社員を見分ける方法

 

/μ碍侘鮟颪篌遡笋硫鹽が雛形通り

 

⊆駝が「映画鑑賞」、「読書」、「音楽鑑賞」などありきたり

 

4玉辰鮗けた本は?と聞くと最近のベストセラーなどありきたり

 

ち阿硫饉劼鯊狄Δ靴人由を尋ねると、前の会社の悪口を始める

 

ハ働条件の話になるとがぜん食いつく

 

職歴がたくさんあり、職種もバラバラ

 

Щ纏の内容を説明しても反応が鈍い。または「多分、大丈夫です」とお気楽なことをいう

 

┿纏の厳しさを前面に押し出すと「自信はないですけど」と急に暗くなる

 

面接を待っている間、貧乏ゆすりや髪をいじるなどの癖が出てくる

 

何か質問はありませんかと聞くと一言で片付くような質問しかしてこない

 

ちょっと厳しい質問をすると不安そうな顔をする

 

筆記用具を持参しない

 

年金手帳・雇用保険被保険者証を紛失している

 

いつから働けますか?と聞くと先延ばしにする

 

面接中、友達言葉になる

 

 

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2008年11月07日

是正勧告をさせない組織の作り方 〜セミナー風景〜

 去る2008年11月5日(水)、 (社)神奈川福祉サービス振興会主催の「是正勧告をさせない組織の作り方」セミナーの講師を当社代表の越石飯田が務めました。

 当日のセミナーは、2部構成となっており、それぞれのテーマは下記のとおりです。

  • 第1部 労働基準監督署の立ち入り調査対応
  • 第2部 内部告発されないための組織づくり

 DVDをご覧いただいた後に、グループミーティングを行っていただくなど、皆様にできるだけ参画していただくことを心がけた内容で行いました。

 以下は、当日のセミナー風景です。

是正勧告をさせない組織の作り方 セミナー風景1

 

 

 

 

 

 


※出席者30名程のセミナーでした。

是正勧告をさせない組織の作り方 セミナー風景2

 

 

 

 

 

 


※第1部を担当した越石です。是正勧告対応と労働時間管理についてお話しさせていただきました。

是正勧告をさせない組織の作り方 セミナー風景3

 

 

 

 

 

 


※第2部を担当した飯田です。グループワークは、人事評価についてです。皆様の見解をたくさん聞くことができました。

是正勧告をさせない組織の作り方 セミナー風景4 

 

 

 

 

 

 


※最後は、皆様の見解を会場全員で共有いたしました。

 

 弊社では、今後も様々なセミナーを企画しております。11月26日には、就業規則作成3回シリーズの第1弾として、かながわ県民サポートセンターにおいて、休職をテーマにしたセミナーを開催します。この3回シリーズのテーマは、1.休職、2.解雇、3.採用 となります。

 第2弾、第3弾の日程等の詳細はこちらをご覧下さい。

 詳しくは、こちら→http://www.d-produce.net/archives/2008-11.html#20081104

 
また、今後取り上げてもらいたいテーマ等がございましたら、お気軽にお申し出ください。

お問い合わせはこちら

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2008年11月06日

改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか

(財)労務行政研究所は、今年4月1日施行の「改正パートタイム労働法に企業がどう対応したか」に関する調査結果を取りまとめた。

法の施行により、事業主には

  1. 労働条件の文書交付等・待遇の説明義務
  2. 均衡待遇の確保
  3. 通常の労働者への転換の推進

等が求められることとなった。

とりわけ、通常の労働者(いわゆる「正社員」)と同視すべきパートタイマーについて、正社員と差別的取り扱いが禁止された点が注目される。

 

【調査ポイント】

改正パートタイム労働法の施行に伴う、パートタイマーの処遇に関する見直し状況 

  • 「見直した」→48.1%、
  • 「正社員への転換推進措置を講じた」→過半数に上る

正社員への転換を推進するための措置

  • 「法改正以前から講じている」→42.3%
  • 「法改正を受けて講じるようになった」→24.2%

正社員と同視すべきパートタイマーの雇用状況

  • 雇用企業は183社中11社(6%)

 

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