2008年09月
2008年09月28日
書籍のご紹介！「ブライアントレーシー流危機脱出法」 金森重樹 訳・著パート��
書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。
ブライアントレーシー流危機脱出法
参考になった内容抜粋
☆問題の起きた状況に関して、全面的に責任を引き受け、現場の指揮をとろう。悲嘆の5段階（否認⇒怒り⇒取引⇒抑鬱⇒受容）をなるべく速く通過し、再生にとりかかろう。
☆他人を責めない。人はミスを犯す生き物と肝命じよう。
☆ゼロベース思考をする。もし現在の知識を持ったまま過去に戻れたら今やっていることのうちいくつかはやらずに済んだだろうか？
☆ビジネスあるいは私生活を一からやり直すとしたら何を残し、何を切り捨てるか？
☆これから1年で自分の会社に起こりうる問題のワースト３を考えてみよう。危機によるダメージを最小限のとどめるために現時点で講じられる手段はなにか？
☆これから1年で自分の私生活に起こりうる問題のワースト３を考えよう。それを防ぐための策は何か？
☆社外のキーパーソンを見定めよう。会社が生き延び、勢いを取り戻すのに必要な支援を続けてくれるのは誰か？
☆社内のキーパーソンを見定めよう。彼らに現況と今後の対策を伝えること。「情報の隠蔽の禁止」の方針を貫くこと。
☆現在の自分に最も好ましい影響を与えそうな目標を一つ掲げよう。
☆目標達成のスピードを鈍らせる障害や制約を見極め、打開策を考えよう。
☆目標達成の手順
顧客を1年間で30社獲得するにはどうしたら良いか？
その方法を最低20個書き出す。最初の３つくらいは簡単に思いつくだろう。５個目から10個目に差し掛かると若干つらい。終盤に７転８倒の苦しみがある。苦しんだ挙句に出てきた20個目が自分に一番しっくりくる方法であることが多い。とにかく20個の中から始めやすい1個から取り掛かろう。行動していく中で新たなアイデアにチャレンジしたり、自己修正をかけていけば必ず目標達成ができる。最初の20個のアイデアからかけ離れたものであっても問題ではない。最初の一歩があったから本命の答えにめぐり合えたのだから。
2008年09月25日
2008年09月24日
「平成19年度 雇用均等基本調査」結果概要
「雇用均等基本調査」は、「男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握すること」を目的として毎年実施。
平成19年度は、「労働基準法に基づく母性保護制度」、「男女雇用機会均等法に基づく妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」に加え、「仕事と育児の両立に関する事項の把握」を目的として行われた。
詳細は厚生労働省HP→(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html)
【調査結果の主な内容】
- 育児休業取得率が男女ともに上昇し、女性が89.7%、男性が1.56%となった。
- 育児のために短時間勤務やフレックスタイム制度などの措置等を導入している事業割合は49.5%で、前回調査より1割上昇し、制度化が進んでいる様子がうかがえる。
- 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、妊産婦の通院休暇、通勤緩和などの各制度の規定率は約3割であった。
2008年09月22日
外国人雇用状況の届け出
「外国人雇用状況の届け出」は、事業主の義務です。
平成19年10月1日の改正雇用対策法の施行日より、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。
新規雇い入れの場合のほか、施行日前(平成19年9月30日以前)から継続雇用している外国人についても、平成20年10月1日までに、在留資格等を確認のうえ、同様の届け出を行うことが事業主に義務付けられています。
万が一、届け出を怠ったり、嘘偽の届け出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象になります。
インターネットによる届け出も可能です。
→(https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp)
2008年09月21日
書籍のご紹介！「ブライアントレーシー流危機脱出法」 金森重樹 訳・著
書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。
ブライアントレーシー流危機脱出法
参考になった内容抜粋
クランチポイントに出会ったら（1大ピンチに出会ったら）
☆目の前の危機的状況に一つでも利点を見つけよう。最大のピンチは最大のチャンスと思え
☆あらゆる挫折や困難から教訓を得よう。「この問題は、明日の成功のために与えられた試練だ」と考えよう
☆心配するより行動を起こそう。その場の主導権を握り、ダメージ最小限に抑える手段を考えよう
☆自分を哀れんだり、他人を追求したりしない。目まぐるしい日常にトラブルはつきもの。黙って責任を引き受け、問題の解決に専念しよう
☆自分の恐れる人物や状況を見極め、対立を恐れずに行動しよう
☆一刻を争う危機の場合は、何はともあれ迅速に決断をくだそう。「心配事の山に挑みかかり、決着をつけてしまうこと」BYシェイクスピア
☆企業状況分析を依頼された専門家のつもりになって現実を直視しよう。その上でどんな助言をすべきか考えよう。結論を出す前にどんな質問をぶつければ良いか考えよう。
☆手に入る情報を全て集めることでありのままの現実を見極めよう。まず事態の正確な把握に努め、結論を急がないこと
2008年09月18日
労務管理セミナー開催のご案内 １０月３日（金） 16：30〜
会社の労務管理が正しく行われているかを調査するために、労働基準監督署は定期又は抜打ちで立入調査を行っています。
この調査に誤った対応をしてしまい事態を悪化させたというケースは数多く聞かれます。こうした調査は、会社規模の大小に関係なく実施されており、厳しい是正勧告を受けてしまうと、その対応に多くの時間を取られるばかりか 賃金や残業代を過去に遡って請求されることがあります。また最近では内部告発をきっかけに調査が入る事例も増えていますので、日頃からの労務管理はますます重要な経営課題になっています。
今回のセミナーは、是正勧告への対応に焦点をあてながら、中小企業における労務管理上の対応をわかりやすく取り上げますので、ベテラン経営者の方のみならず、新任労務担当者の方も是非本セミナーにご参加下さい。
「労働基準監督署の立入り調査対応と
内部告発されないための労務管理セミナー」
【日時】 2008年10月3日（金） 16：30〜18：00（開場は16：15）
【会場】 かながわ県民活動サポートセンター 会議室406
（横浜駅西口から徒歩5分）
【定員】 30名（定員になり次第締切）
【費用】 お1人様 2,000円（1社2名まで参加可 2人目は1,000円）
＊当日現金にてお支払下さい。領収書は受付時にお渡しします。
【内容】 是正勧告の概要、労働時間管理が是正勧告対策の肝！
管理職問題の本質、管理職問題の根本的対策は人事制度にあり！
【講師】 社会保険労務士 越石能章（弊社代表）
＜参加特典＞
就業規則無料診断レポート（希望者のみ）
貴社の就業規則を無料診断いたします。労務上の問題点抽出や
改善アドバイスをレポートにてズバッと解説！
お申し込みはお電話またはメールにてお申し込み下さい。
電話でのお申し込み ０４５−２２６−５４８２
メールでのお申し込み こちらから
皆様のご参加をお待ちしております。
2008年09月17日
日雇い派遣禁止業務の例外（18業務）について
厚生労働省は、原則禁止予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な18業務に限る方針を、9/11に発表した。
厚生労働省の原案によると、雇用期間30日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者保護に問題ない業務」としている。
【具体的な18業務】
- ソフトウェア開発
- 機械設計
- 事務用機器操作
- 通訳、翻訳、速記
- 秘書
- ファイリング
- 調査
- 財務処理
- 取引文書作成
- デモンストレーション
- 添乗
- 案内、受付
- 研究開発
- 事業の実施体制の企画、立案
- 書籍等の制作、編集
- 広告デザイン
- ＯＡインストラクション
- セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
これらの例外的業務は「適宜見直す」ということになっている。
情報提供：朝日新聞9/12
2008年09月16日
厚生年金保険の保険料額が変更になっています
平成２０年９月分から厚生年金保険の保険料が変更になったことに伴って、保険料額も変更になっています（10月納付分からとなります）。
新しい保険料額表はこちら → 平成20年9月分からの保険料額表
・一般の被保険者
現行：１４．９９６％ → 新：１５．３５０％
・坑内員・船員の被保険者
現行：１５．９５２％ → 新：１６．２００％
保険料は労使折半なので、被保険者負担分は半分の「７．６７５％」となります（坑内員等の場合は８．１％）。また、今後は賞与を支給する際にも、新しい保険料が適用されることになります。
厚生年金保険の保険料は、平成１６年の法改正により、平成２９年９月まで毎年少しずつ改定（アップ）していくことになっており、最終的には１８．３％まで引き上がります。
最近は、年金記録に関する不祥事が大きな社会問題になっており、被保険者の関心も高くなっています。現在の自分の標準報酬月額や控除されている保険料が正しいものなのかと不安を持たれている方も多いので、会社は正しく処理しておかなければ社員の不信感を買ってしまうかもしれませんのでご注意ください。
お問い合わせはこちら
2008年09月14日
書籍のご紹介！「病院経営失敗の法則」 医療経営を考える会 著パート��
書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。
病院経営失敗の法則
参考になった内容抜粋
☆来客型の事務所を目指すのであれば、事務所の門構えも大切。ある程度、金をかけろ
☆サービスの質を下げる経費削減は最もやってはいけない対策と心得よ
☆顧客ニーズに合わせて組織を構築せよ
☆スタッフが笑顔でいられない事務所では、顧客満足は達成できないと心得よ
☆営業に携わらないスタッフもコミュニケーションの訓練を増やすべし
☆事務所スタッフにやる気を与え事務所の受付を明るくすべし
☆顧客対応が遅くなればなるほど、顧客の心は離れると心得よ
☆新規商品、新規サービスを展開するときは、一連の流れ（告知方法、受付方法、業務の流れ、集金の方法、アフターフォロー対策など）の段取り次第と心得よ
☆現在の社労士市場は、「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の時代に変化しました。さらに今後過当競争の中でマクロな「市場」という考え方自体が成り立たなくなり、個々の顧客の要望に応じなければ売れない「カスタマーイン」時代になることが予想される。
☆スタッフの声は、事務所運営のナビゲーターとして尊重すべし
☆回収の見込みがない設備投資はお金をドブに捨てるようなもの
☆事務所サービスに関係ないと思われる投資はセーブせよ
☆身の丈に合わないIT投資は、返って非効率を生むことがある。人材教育もセットで行うこと
☆商品購入は、ランニングコストも視野に入れることが大切
2008年09月12日
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
厚生労働省は、「名ばかり管理職」の詳しい判断基準を定めた通達を、９月９日に発表した。
厚生労働省ＨＰ（基発 第0909001号）
→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
この通達が発表された背景には、「名ばかり管理職」の問題を断罪した司法や世論の動向が関係している。
小売・飲食業界では、人件費削減のために、チェーン店の店長を管理監督者として扱い、低賃金・長時間労働を強いてきた。
【小売・飲食業界の最近の動向】
- 2005年、外食大手すかいらーくの店長の過労死が認定
- 2007年6月、紳士服大手コナカに横浜西労働基準監督署が是正指導
- 2008年1月、東京地裁が日本マクドナルド店長を「管理監督者にあたらない」と認める
「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素」は、次のとおり。
�／μ各睛董∪嫻い噺�限
��勤務態様
�Ｄ其眦�の待遇
→上記� ↓◆↓�とその他要素を含めて、総合的に判断
2008年09月11日
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」 〜個別の制度の在り方について〜
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について、厚生労働省より発表された。（平成20年7月28日 職業安定局需給調整事業課）
詳細は → 厚生労働省ＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html）
（1）派遣労働者の待遇確保
・派遣先の労働者との均等・均衡待遇については、検討課題も多く、現状では導入すべきでない。
・派遣労働者が職務に相応しい待遇を得られるよう、派遣元事業主に待遇改善に係る努力義務を、派遣先に当該改善への協力に係る努力義務を課すほか、情報公開、待遇の説明義務を通じて待遇の改善をしていくべき。
（2）派遣元・派遣先の責任分担の在り方
・現行の労災保険制度において被災者の保険給付に係る費用を派遣先から徴収できない点について、派遣先の災害防止責任が反映されるよう見直しを検討すべき。
（3）優良な事業主を育て、違法な事業主を淘汰するための仕組み
・違法派遣の是正のための派遣先での直接雇用
・派遣先の法違反に対する是正措置の強化
・労働者派遣事業の許可要件・欠格事由
・行政による情報提供
2008年09月09日
「介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間とりまとめ」について
「介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間とりまとめ」について、厚生労働省が中間報告を公表した。（平成20年7月29日発表）
詳細は、→ 厚生労働省ＨＰ （http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0729-2.htm）
介護分野は、少子化・高齢化の進展の中で、今後もニーズの増大が見込まれる一方で、現状は人材確保が困難な状況がみられるなど、介護サービスの基盤が揺らいでいると指摘されている。
こうした状況を克服し、高齢者をはじめ国民が安心して暮らすことができる社会の実現のために、労働環境や処遇の在り方を含めた総合的な人材確保対策が最重要課題であり、介護という職業が国民各層から尊重されるためにも、基本的な雇用管理や処遇等を改善し、安定的な人材確保に努めていくことが必要である。
こうした考え方のもと、厚生労働省では「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を開催し、介護保険事業に従事する介護労働者の確保・定着を中心に、わが国が重点的・効果的に取り組むべき政策の方向性について中間的な検討結果を取りまとめ、公表した。
介護業界の現場では、「ヒト」の問題が尽きないようです。採用から介護サービス内容まで、多岐に渡る問題を抱えている事業所長のお話をよく耳にします。
人の処遇問題（賃金や研修など）とあわせて、働きやすい職場環境づくりの構築にも力を入れないと、安定的な人材確保は難しいでしょう。
まずは、職場の皆様で話し合うことが大切ですね。
2008年09月08日
「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」の取りまとめについて
「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」が厚生労働省より発表された。（平成20年7月29日 発表）
詳細は・・・、→（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-l.html）
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同一な有期契約労働者（フルタイム有期契約労働者）については、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パート法）等の法律の適用や支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取り組みが十分に行われていない状況にある。
そのため、厚生労働省では、本年2月から「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会」を5回にわたり開催し、雇用管理の改善を効果的・効率的に進められるよう、事業主が講ずべき事項や配慮すべき取り組みを報告書及びガイドラインとしてまとめ、公表した。
本年4月1日に「パート労働法」が改正されましたが、この法律の適用は「短時間労働者」、つまり正社員より労働時間が短い人に適用されます。
ここで問題になってくるのが、正社員と同じ時間働いている労働者（フルタイム有期契約労働者）です。
今回は、このような働き方をしている労働者の雇用管理改善を行うためのガイドラインが発表されたわけです。
2008年09月07日
書籍のご紹介！「病院経営失敗の法則」 医療経営を考える会 著
書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍の内容を抜粋してご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとって見てください。
病院経営失敗の法則
参考になった内容抜粋
☆新しいサービスを開始するときは、TPOを意識せよ
☆競合乱立地域では、独自キャラクターを意識せよ。⇒無風状態の地域を重点攻略せよ
☆単価の高いサービスがあってもお客が来なければ収益は上がらない
☆売上のサイズ、事務所サイズは、商圏を意識して設計せよ
☆極度に優秀な人材も「宝の持ち腐れ」になることがある。会社のレベルにあった人材獲得を
☆商圏の大きさにより顧客ニーズが異なることがあることを知る
☆少子高齢化に対応したサービスメニューを構築せよ。また、組織運営も少子高齢化を勘案せよ
☆２４時間営業も事務所運営に必要なときが来るかもしれない
☆変化する顧客ニーズに敏感に反応せよ。経営者とのコミュニケーションを心がけよ
☆未来の需要と現在の需要をバランス良く考えよ
☆事務所のレベルは、商品・サービスだけなく、事務所インフラ、スタッフの対応、クレームの対応時が大切
2008年09月05日
「平成20年度全国労働衛生週間」実施要綱が決定
「平成20年度全国労働衛生週間」実施要綱が決定 （平成20年7月8日発表）
→詳細は http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html
- 本週間 ： 10月1日 〜 7日
- 準備期間 ： 9月1日 〜 30日
- スローガン 「あなたが主役 明るい職場と健康づくり」
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、今年で第59回を迎える。
厚生労働省は、平成20年度全国労働衛生週間実施要綱を決定し、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を求めている。
