2008年03月
2008年03月31日
執筆しました。月間コンビニ 2008.4特大号
弊社 代表 社会保険労務士の飯田が、月間コンビニ2008.4特大号に執筆いたしましたので、皆様にご紹介いたします。
→執筆内容
【コンビニビジネスの常識＆非常識】がテーマ。
お金に関する内容を執筆しています。
今回は、新入社員の皆様に向けたテーマで執筆をしております。夢と希望を心に抱き、入社される皆様の参考に少しでも力になれれば幸いです。
2008年03月21日
書籍のご紹介 虚妄の成果主義 高橋伸夫著 パート��
この書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍のフレーズをご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとってみて下さい。
虚妄の成果主義 高橋伸夫著 パート��
参考になったフレーズ集
☆外的報酬は２つの側面を持っている。
�� 報酬を提供することで社員の行動統制し、特定の活動に従事させ続けることを狙いとして統制的側面
�� 報酬を受ける社員が自己決定的で有能であるとことを伝える情報的側面
社員によって統制的側面がより顕著に感じれば、自己決定の感覚が弱まり、情報的側面がより顕著に感じれば自己決定の感覚が強まる。
したがって、統制的側面が機能しすぎると仕事は、金銭的報酬を得るための手段と化し、金のために働くということにほかならない。つまり、一定の基準クリアするためだけに働くということであり、ベストを尽くすことがなくなる。これが恒常的になると仕事それ自体の喜びや楽しさを奪ってしまうことになり、果てには組織発展の大きなブレーキになることは、今までの数々の実験で明白になっている。そしてこれが、今問題となっている成果主義の実態といってよい。
では、金銭のような外的報酬の情報的側面を機能させるには如何したら良いのか。わかり易く言うと金銭的な報酬でやる気を引き出すにはどうしたら良いのか。とても逆説的ではあるが、金銭的報酬が成果によって直接決まらないようにすることである。つまり、その答えの一つは、日本的年功制ということではないだろうか。
�� 日々の仕事を消化するだけにならないように日々の仕事の意味や意義を教えてあげること。
�� 仕事上の目標をはっきり示すこと（目標を達成したときの満足感を想像させることが重要で単なるノルマとならないように注意）。
�� 短期的な数字合わせではなく長期的な展望に立った仕事をできるかぎり与える。
�� 会社に在籍して、社員自身の10年後の姿に期待が持てるようにする。雇用に対する安心感を与える姿勢を示すこと。
2008年03月19日
(社)かながわ福祉サービス振興会 法令遵守セミナー
平成20年4月17日(木) かながわ福祉サービス振興会 主催による
「法令遵守セミナー」が開催されます。
当社 代表 社会保険労務士 飯田 剛史 が ?部の講師を行います。
内容は、改正パートタイム労働法についてです。
〜カリキュラム?〜
- パートタイム労働者の現状
- 改正パートタイム労働法の内容
- 企業の実務対応
- 知っておくと便利な「助成金制度」
- (参考) 大手ファーストフードチェーン店の「てんちょえう」
近年、企業のコンプライアンス問題は注目されています。顧客意識の変化には著しいものがあります。
社会福祉の分野では、「ヒト」と「ヒト」の関わりが大切です。利用者と職員が共に満足できるような環境づくりを目指しましょう。
2008年03月18日
賃上げ原資配分の多様化 〜健康維持・自己啓発・成果主義…〜
皆様、おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
先日の新聞記事をご紹介したいと思います。
大手製造業の春闘での賃上げは３年連続。ただ、一律の賃上げから、電機や鉄鋼などで賃上げ原資を諸手当に充てるなど「配分の多様化」が進んでいる。
電機メーカーでは、松下電器産業が、１千円分の賃上げ原資を健康維持などの支援金に回す。東芝も１千円分を自己啓発支援金などに充てる。三洋電機も８００円のうち３００円は若手を中心に成果に応じて配分する。
情報提供:朝日新聞3/13
中小企業においても、健康維持・自己啓発は労働者のために経営者が配慮しなくてはならない項目のひとつです。成果に見合う処遇は賞与支払時に対応することが可能ですが、健康維持や自己啓発はどうしても社員任せになりやすいのではないでしょうか？
一律支給できる賃上げ原資があるのであれば、その一部を
- 社員のために配分する
- 配分目的・方法は具体的に明示する
- 社員のモチベーションアップにつながるような工夫をする
このような方法は、大企業よりも中小企業のほうが効果的であると思います。何に使いたいのかを経営幹部や、時には社員の皆様にも参加していただき、決定していけば良いですね。
少しの工夫で社員のモチベーションとはあがるものです。あとは、経営者の方々が真剣に考えるかどうか？だけが制度づくりのきっかけになります。
年度初めをきっかけとして、社内での制度改善・工夫を考えてみるのもよろしいかと思います。
2008年03月17日
定期健康診断等の項目が変わります 平成20年4月1日施行
事業者は、労働安全衛生法代66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならないことになっています。
このほど、労働者の健康確保対策の充実強化を図るため定期健康診断の項目が改正され、平成20年4月1日から施行されます。
＜改正の内容＞
1、健康診断項目の追加・変更
雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断及び海外派遣労働者の健康診断の項目が、以下のとおり追加・変更されます。
�（�囲の検査を追加
腹囲（内臓脂肪）が脳、心臓疾患の発症と関連するとの報告を受けて、肥満のリスク指標として腹囲の検査を追加
��血中脂質検査のうち、血清総コレステロールを低比重リポ蛋白コレステロール（悪玉コレステロール）に変更
2、健康診断項目の省略基準の策定と変更
定期健康診断及び特定業務従事者の健康診断の項目の省略基準が以下のとおり策定・変更されます。
�（�囲の検査の省略基準を策定
以下の者は、医師の判断により省略可。
・40歳未満（35歳を除く）の者
・妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者
・ＢＭＩが20未満である者
・ＢＭＩが22未満であって、自ら腹囲を測定し、その値を申告した者
＊ＢＭＩ（Body Mass Index)：体重／身長×身長
��尿糖検査の省略基準を削除し、必須化
尿糖検査により、血糖検査だけで把握できない糖尿病の疑いのある者をより正確に把握することが可能となります。
3、その他
�（�囲の簡易な測定方法について
・着衣の上から測定を行うことも可能
・健診会場において労働者が自己測定することも可能
��喫煙者、服薬歴の聴取の徹底を通知
問診等の際に、喫煙歴、服薬歴の聴取を徹底するよう通知
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年03月14日
書籍のご紹介 虚妄の成果主義 高橋伸夫著 パート��
この書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍のフレーズをご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとってみて下さい。
虚妄の成果主義 高橋伸夫著 パート��
参考になったフレーズ集
☆人件費に対するコスト意識が強くなると危険。人件費は長期的に見るとコストではなく企業の発展に対する投資と捉えなければならない。経営者が人件費のコスト意識を持ちすぎることは、一見合理的だが、これは、人材に対する取り扱いではなく、使い捨ての消耗品の取り扱いとなんらかわらない。これでは、人材の定着などお話にならない。
人は、目標を達成した瞬間、他者から感謝された瞬間、に快感に似た喜びを感じる。それこそが、モチベーション向上、モラール向上に繋がることを知ること。人は何故働くのか？はっきり言えることは、金銭的報酬のためだけに働くのではないことだけは、過去積み上げられた科学的根拠からも明らかである。
☆テイラーと同時代に活躍したフランスのファヨールはテイラーと対照的に自ら計画を立案し成功させることが最高の満足の一つと定義付けた。だからこそ計画を立案し、提案し、実行する可能性と自由は、全ての社会階層においても担当者の熱意と活動を増大させるといっている。これが、本来の健全な経営者の感覚ではなかろうか！
職場環境・労働条件の向上は必ずしも生産性向上に結びつかない
⇒ブルームの「期待理論」では、
�／μ魁�職場環境・労働条件に対する不満足は、離職や欠勤という行動（会社への忠誠心、帰属意識-参加への意思決定、モラールの低下）に結びつくが、生産性（解雇されない程度に仕事の生産性（能力を発揮しているとは到底いえないレベル）-生産に対する意思決定）の間には関係がないことを結論付けている。
☆ブルームは、目的達成を動機付けることができれば、生産性は向上する可能性があるとも結論付けている。
内発的に動機付けられた行動は、人がそれに従事することにより自己を有能で自己決定的であると感知することができるような行動であると定義付け、そのため自己決定の理論とも呼ばれている。⇒組織の中で個人の自己決定度の感覚が高いほど職務満足感は向上し高いパフォーマンス、生産性を発揮する。
2008年03月13日
吉野家 〜パートを地域正社員に〜
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は、本年6月を目途にパート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。
当社代表 飯田剛史 の執筆記事(月間 商業界)はこちら
→ http://www.d-produce.net/archives/50920180.html
小売業界で先行したパートの正社員化が外食産業でも広がってきた。
吉野家は以前より優秀なパートを取り入れていたが、ポート労働法の改正をにらみ、役職と待遇を一致させるために同制度を昨年9月に廃止。その後、本部が全200人強のパート店長を一括して地域限定社員に採用した。
同社は、年間50-60人の店長が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題となっている。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎ止めとサービス向上の効果は大きいと判断した。
【パートの待遇改善に取り組んでいる企業】
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時 期 |
企業名 |
内 容 |
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2004年 |
イオン |
正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小 |
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2005年 |
リンガーハット |
勤務地域を限定した正社員登用を制度化 |
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2007年 |
ユニクロ |
約5,000人を2年かけて正社員化 |
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2008年 |
ロフト |
雇用契約を無期にするなど実質正社員化 |
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シダックス |
給食の500人を正社員化 | |
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東急ストア |
正社員登用を制度化 | |
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ライフコーポレーション |
パートの定年を64歳から70歳に引き上げ |
2008年03月11日
セミナー風景 〜労務対策対応セミナー〜
３月７日(金) 銀行主催の「地域経営者経営塾」第１回セミナーにて、当社代表 社会保険労務士 飯田 が、講師をさせていただきました。
労働基準監督署の是正勧告対応や大手ファーストフードチェーン店の判決主文を参考とした「サービス残業対策」や「管理監督者問題」について、ご案内しています。
経営者の方々には、「サービス残業問題」は非常に興味深い話題であると同時に、地域経営者の方の対応も知っておきたいという意向が強いようです。
→ 皆様、熱心に聴いていただきました
→ 労務対策の概要について、説明しているところです
セミナー終了後、懇親会が開催され、地域の話などで盛り上がりました。
企業経営を行う過程で、「ヒト」にまつわる悩みは切り離せないものです。経営者の方の多くが、この「ヒト」について悩まれているのです。
皆様の企業経営において、少しでも参考になる話が出来れば幸いと思い、今後も「ヒト」にフォーカスしたお話しをしていきたいと考えております。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年03月10日
2008年03月07日
書籍のご紹介 虚妄の成果主義 パート��
この書籍のご紹介では、D・プロデュースの越石が読んできた書籍（主にビジネス本）の中から特に普段の仕事で参考になる！参考になった！と思う書籍のフレーズをご紹介していきます。読まれる方によって感じ方や捉え方が異なることもありますので、その点はご了承お願い致します。そして少しでもご興味が湧きましたらぜひご紹介した書籍を手にとってみて下さい。
虚妄の成果主義 高橋伸夫 著 パート��
参考になったフレーズ集
☆日本的経営（年功主義の特徴）
・採用時の選考−注意深く行われる
・ 給与制度と動機付け−勤続年数と教育の程度により決定される。そして賞与も定期的に支払われる。ゆえに基本的に月例賃金を改めることはしなかった。また福利厚生費も直接労務費の10パーセントから20パーセント計上している⇒動機付けは、会社への忠誠心と集団への一体感いわゆるモラールを維持していた
・ 階層キャリア・組織−意思決定にさいして特定の個人に責任をさらすことはせずに能率を犠牲にしてでも会社内の人間関係を維持しようとしている
・ いわゆる小集団は、家族的
☆日本的経営の3種の神器
「終身雇用」、「年功賃金」、「企業別労働組合」、「稟議制度」
⇒日本経営の象徴
⇒終身雇用、遅い人事効果と昇進、非専門的なキャリアパス、非明示的な管理機構、集団による意思決定、集団責任、人に対する全面的な係わり合いが特徴
☆欧米企業の組織タイプ
⇒短期雇用、早い人事考課と昇進、専門家されたキャリアパス、明示的な管理機構、個人による意思決定、個人責任、人に関する部分的な係わり合いが特徴
☆中間タイプの主な企業⇒IBM、ヒューレットパッカード、インテルが挙げられる。これらの企業は、米国の企業にもかかわらず、日本企業の組織タイプと類似した独自の企業文化、企業風土を発展させてきた。⇒草創期のリーダーが育んだ企業文化から色濃い影響を受けている。
2008年03月06日
自己負担割合等の改正
ご存知の方も多いと思いますが、平成20年4月から、医療保険制度改正にともなって、政府管掌健康保険についていくつかの改正があります。
1、自己負担割合の改正
現在、3歳未満の乳幼児については医療機関にかかったときの自己負担割合は2割となっていますが、これが「小学校入学前」までに拡大されます。
また、高齢受給者の自己負担割合については、70歳から74歳の方（現役並み所得者を除く）は2割となります（ただし、平成20年4月から平成21年3月までは1割に据え置き）。
2、高額介護合算療養費の創設
医療保険各制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、被保険者からの申請に基づいて、高額療養費の算定対象となる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が、新たに設定される自己負担限度額を超えた場合に支給されます。
3,入院時生活療養費の支給対象者の拡大
療養病床に入院する65歳から69歳の方も入院時生活療養費が支給される（現物支給）とともに、「生活療養標準負担額」を負担することになります。
4、後期高齢者医療制度の創設
75歳以上の方または65歳から74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。この場合、現在加入している政府管掌健康保険の被保険者および被扶養者でなくなります。また、被保険者が資格喪失をした場合、75歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険に加入することになります。
2008年03月05日
D・プロニュース 3月号
みなさま、おはようございます。
D・プロニュース ３月号のご案内です。
【3月号の目次】
○管理監督者の定義とは
○派遣社員 2008年の動向
○労働者派遣事業に対する文書指導
○メタボリック・シンドローム あなたは大丈夫？
○編集後記 飯田
今月号は、「管理監督者の定義とは」・「編集後記」でも触れましたが、マクドナルド店長の未払い残業問題判決による業界動向について少しばかり言及しています。
流通・小売業では、管理監督者の定義が「管理監督者＝残業代未払い者」と単純に解している企業が少なからずあるわけです。
自社での管理監督者(部長・店長・マネージャーなどなど)の定義を次の観点より、
・「本当に経営と一体の立場か？」
・「処遇や待遇(賃金や労働時間など)は一般社員よりも優遇されているか？」など・・・
再度検討してみる必要があります。(詳しくはD・プロニュース3月号にて)
2008年03月04日
経営に役立つ小冊子・レポートの無料プレゼント！
当社では、これまでにお客様の悩みや課題を踏まえて作成した様々な小冊子やレポートを作成して、数多くのお客様に好評を頂いております。
そこでこの度、より多くの方に喜んで頂くことを目的に、当社と直接お付き合いのない会社様へも無料で差し上げるサービスを始めます。（ただし、今回は神奈川県、山梨県、東京都に本社のある会社様に限らせて頂きます。）
下記の小冊子・レポートを無料でプレゼント（３つまで可）
＊小冊子・レポートは、お申込み頂きましたメールアドレスにPDAファイルでご送付致します。FAXや郵送での対応はしておりませんのでご了承下さい。
□ 人材採用のポイント
□ 従業員の採用マニュアル
□ 外国人雇用の基礎知識
□ 労働契約法のポイント
□ 新入社員ビジネスマナー
□ 就業規則とは？
□ 給与計算マニュアル
□ 従業員の労務管理ガイド
□ 休職者復職プログラム
□ 介護現場の雇用トラブルQ＆Ａ
□ ゆとりある老後生活のために〜定年退職前後の準備とその手続き〜
□ 資金調達ガイド
【お申込み】
お申込みは、当社のお問合せフォームからお願いします。
＊ご希望の小冊子・レポートタイトルを「お問合せ欄」に必ず入力お願いします。
【特記事項】
＊社会保険労務士、人事コンサルタントなど同業の方は、ご遠慮下さい。
＊ご送信頂いた会社情報、個人情報は、当社からの情報提供以外の目的で使用することはありません。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年03月03日
介護保険料変更のお知らせ
平成２０年３月分から介護保険料が変更されることになりますので、お知らせします。
現在の介護保険料： １．２３％（１２．５／１０００）
平成２０年３月〜 ： １．１３％（１１．３／１０００）
これにより、会社負担分および被保険者負担分の割合も変わってきます。特に、給与計算を自社で行っている会社は注意をしてください。
現在の負担割合： ６．１５／１０００
平成２０年３月〜： ５．６５／１０００
多くの会社は、当月の保険料を翌月の給与にて控除していると思いますので、実際に新しい保険料率で処理を行うのは、４月に支払う給与（３月分の保険料）から控除開始することになると思います。
お問い合わせはこちら
2008年03月02日
就業規則の無料診断サービス始めます！
お知り合いの会社に「労働基準監督署の調査が入った」、「労使トラブルが起こった」という話を聞いたことはありませんか？もし、これまで特に対策をとらずに役所調査やトラブルに遭遇したことがないとしたら、それは幸運なことかもしれません。
いざ、労使トラブルが起こると、労働者から「会社は労働基準法○条に違反しています！」、「労働基準監督署に報告します！」と言われかねません（いわゆる内部告発です）。
労使トラブルが起こってしまうと経営者はその対応に四苦八苦することになります。そしてその間、経営者が行うべき付加価値の高い仕事が完全にストップしてしまうことになります。この経済的損失・精神的苦痛は計り知れません。労使トラブルは、経営問題に直結する「今、そこにある危機」と言っても過言ではありません。
このような労使トラブルから会社を守ってくれるのは「就業規則」なのです。
就業規則には、次の３つの役割があります。
�＿饉劼離襦璽襯屮奪�としての役割
会社と労働者の義務を明確にし、お互いの債権、債務を明らかにすることで、安心できる雇用環境整備（会社の経営活動と労働者の労働活動の土台）としての役割
��業務効率向上・会社発展の土台としての役割
将来の労使トラブル予防と労使トラブルが起こっても必要最小限の労力で解決を可能にし、会社生産性が下がることを防止する役割
��従業員のやる気を上げ、会社業績を向上させるための役割
従業員のやる気を刺激するような様々な施策を就業規則で規定し、それを正しく運用することで結果的に会社の業績を向上させる役割
上記の役割のうち少なくとも� ↓△量魍笋鮖�っている就業規則でなければ意味がありません。
そこで、当社の「就業規則無料簡易診断サービス」をご紹介します。
次のような場合には、ぜひ就業規則無料診断をご利用頂きたいと考えています。
□ モデル就業規則を参考に作成したけれども、これで良いのかどうかわからない、どうも不安だ
□ 自分なりに就業規則を作成したが、現在の法律と合致しているか念のため点検してほしい
□ 労働基準監督署の調査があって就業規則を変更するように指導を受けたが、どのように変更すれば良いかがわからない
□ 今の就業規則は労使トラブル予防や労使トラブルの迅速な解決ができる内容なのだろうか
□ 就業規則を変更したいけれど、判断に困る箇所がたくさんある
□ 全体的に曖昧な表現の規定が多く、解釈が変わってしまいそうだ
□ 単純に現在の法律に合致しているか点検してほしい
就業規則無料簡易診断サービスの内容
【サービス内容】
�，海凌巴妊機璽咼垢呂△�まで総括的なものです。すべての条文について内容を精査しコメントは出来ませんが、特に問題になりそうな就業規則の不備や就業規則に隠されたリスクを点検・診断致します。原則として診断結果は、電子メールで納品（PDFファイル：A4サイズ、10ページ〜20ページ）させて頂きます。
��簡易無料診断の対象となる規程は、就業規則本則及び賃金規程に限らせて頂きます。
【無料簡易診断対象地域】
神奈川県・東京都・山梨県に本社がある会社様
＊上記以外の地域からのお申込みの場合、診断料が3万1,500円（税込み）かかります。
【診断期間】
貴社の就業規則等を確認後、概ね２週間程度
【料金】
�� 無料簡易無診断対象地域（神奈川県、東京都、山梨県）に本社がある会社様は無料。
�� 神奈川県、東京都、山梨県以外の会社様は、3万1,500円（税込み）かかります
就業規則無料簡易診断お申込み方法
�� お申込みフォームからの場合、必須事項を入力の上ご送信お願い致します。
�� 電子メールからのお申込みの場合、メールタイトルを「就業規則無料簡易診断申込」とした上で会社名、ご担当者名、電話番号をご入力後、ご送信お願いします。
�� お電話でのお申込みの場合、就業規則無料簡易診断の申込みとお伝え頂いた上で会社名、お名前、連絡先電話番号をお知らせ下さい。
当社電話番号：045-226-5482 受付時間：9：00〜18：00（平日のみ）
お申込みを頂きましたら、当社担当者から確認のご連絡させて頂きます。その際に就業規則無料診断の流れを確認・ご連絡させて頂きます。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
