2008年02月
2008年02月29日
商業界4月号 〜特別企画 春の法改正ゼミ パート労働法改正〜
当社 代表 社会保険労務士 飯田 の執筆記事のご案内です。
商業界 2008年4月号 で、特別企画にて代表社会保険労務士の飯田が執筆いたしました。
今回は「春の法改正 早わかりゼミ」の特別企画で、パート労働法改正について執筆しています。
ポイントは、「パートと正社員との差別待遇の禁止」です。
【執筆内容】
�．僉璽範�働法改正は「チャンス」となります
�▲蓮璽肇織ぅ猩�働者を取り巻く時代背景
�２�正パート労働法の注意点
2008年3月からは、「労働契約法」が先行して施行されています。今回の「パート労働法改正」は、2008年4月から施行となります。
今後、雇用形態が一層多様化される事態となります。経営者と労働者が一体となり、同じ目的に進んでいくための工夫と最低限のコンプライアンスがポイントになってきます。
経営者の方は、法改正に伴う【事前準備】をすすめ、社員の皆様に「この会社に働いてよかった!」と思われる環境づくりが求められる時代ですね。
2008年02月28日
有期労働契約の締結、更新雇い止めに関する基準が改正されました！
パートタイム労働者を中心に有期雇用契約で雇い入れを行っている会社は多いのではないでしょうか。
これまでは特別に注意を払わず有期の雇用契約を締結してきた経営者、採用担当者の方、これからは注意が必要になります。昨今の労使トラブルの増加に伴い、知らなかったでは済まされない事態が起こるかもしれません。
今回の改正(平成20年3月1日適用）では、雇い止めの予告対象範囲について新しい基準が追加されました。
これまでは、次のケースについて雇用契約の期間満了する日の少なくとも30日前までに予告をしなければならないとされてきました。
�� 1年以下の雇用契約が更新又は反復更新され初回の雇用契約締結時から継続して通算1年を超える場合
�� 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
これらに加えて「有期雇用契約が3回以上更新された場合」が追加されることになりました。
つまり、有期の雇用契約（契約期間を問わず）が3回以上更新された従業員の雇い止めを行う場合にも期間満了する日の少なくとも30日前までに予告をする必要が出てきたわけです。これまでのように1年という期間を基準にするだけでなく、契約の更新回数にもメスを入れた改正といえます。
今後の採用については、無用のトラブルを防ぐためにも採用、雇い入れの段階でこれらの事項をきちんと整備する必要があります。今回の改正を良い機会とし雇用契約書の内容や採用時の提出書類を見直してみては如何でしょうか。
2008年02月22日
パートタイム労働法が変わります！
パートタイム労働法が改正されました。
平成２０年４月１日から施行されます。
＜改正ポイント＞
１．パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書等で明示することが義務化されます。
２．雇い入れ後パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。
３．通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して賃金を決定することが努力義務化されます。
その他、職務の内容（業務の内容と責任の程度）、人材活用の仕組みや運用など、契約期間の３つの要件が通常の労働者と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いについて規定されています。
４．通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。
５．パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp
2008年02月18日
離婚による年金分割（第3号分割） 平成２０年４月スタート
本日は、平成２０年４月から始まる「第3号分割」について少しご案内します。
すでに平成１９年４月から離婚時の年金分割制度がスタートしていますが、これに追加されるような形で、この第3号分割が始まります。
これは、平成２０年４月以降の第3号被保険者期間については、離婚をした場合、当事者間で合意がなくても、第3号被保険者または第3号被保険者であった人の請求により、配偶者の厚生年金の保険料納付記録の１／２が分割されるというものです。
つまり、平成２０年３月までの期間は、当事者間の合意（合意がまとまらないときは裁判所の決定）で分割可能であったものが、平成２０年４月からは、請求すれば合意の必要なしに１／２が分割されることになります。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年02月15日
年金手帳の色
マネージャーの益子です。
昨日、顧問先に訪問した際、「年金手帳の色に違いがあるのはどうして？」と聞かれました。
素朴な質問だったのですが、普通はあまり見る機会は少ない物なので、わからない方も多いのでしょうね。（わからないのが普通かもしれませんね。）
この答えは、平成９年１月から「基礎年金番号制」が導入された関係が影響しています。それまでは国民年金や厚生年金保険、共済年金は別々の番号で管理されていたのですが、この制度によって、すべての公的年金を一元管理することになりました。
年金手帳の色が「オレンジ色」の方は、平成８年までに年金に加入していた方です。この手帳を持っている方には、社会保険庁から「基礎年金番号通知書」というものが送られているハズです。
「青色」の年金手帳の方は、平成９年１月以降（基礎年金番号制スタート後）に交付された方です。これにはすでに基礎年金番号が記載されています。
年金記録漏れの問題は、この制度切替時期に多く発生したものだと言われています。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年02月14日
出産育児一時金の受取代理制度（事前申請）
健康保険では、被保険者またはその家族が出産したときに、一時金を支給する制度があります。これを「出産育児一時金」といいます。
この出産育児一時金については、医療機関を受け取り代理人として事前申請することができるようになっています（この事前申請は、出産予定日まで１ヶ月以内になった後に行います）。
これにより、出産に要する費用を支給額３５万円を限度として、社会保険事務所から医療機関等へ直接支払うことができることになります。
これまでの手続きは、出産した後に請求する流れであったため、一旦は医療機関等の窓口で出産費用の全額を負担することが必要でしたが、この受取代理制度を利用することで、３５万円を限度に窓口での負担が軽減されるメリットがあるというわけです。
○出産費用が３５万円以上のとき
→出産育児一時金の全額が医療機関等に支払われる
○出産費用が３５万円未満のとき
→出産費用の全額が医療機関等に支払われ、その出産費用と３５万円
の差額が被保険者に支払われる
事前申請にあたっては、専用の書類がありますので、お近くの社会保険事務所などで取り寄せてください。
お問い合わせはこちら
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年02月06日
D・プロニュース 2月号
おはようございます。
今月も、経営に役立つ情報満載の「Dプロニュース 2月号」をご案内いたします。
【目次】
1. まもなく施行される「改正パートタイム労働法」
2. どうなる？個人向け住宅優遇税制
3. 実現されるか？年金負担の平等化
4. 編集後記(益子)
今月は、本年4月1日に施行される「改正パートタイム労働法」を中心にご案内しています。
社員並みの労働条件で勤務しているパート社員については、賃金・教育訓練・福利厚生すべてにおいて、「差別的取り扱いが禁止」となります。
パート社員比率の高い企業においては、労働条件の見直しも必要になってきます。
詳しくは、「D・プロニュース」をご参照ください。
(備考欄に「D・プロニュース配信希望」とご記入ください)
2008年02月05日
北京オリンピック開催まで・・・
マネージャーの益子です。
早いもので今年も１ヶ月が過ぎました。
そして、年度末まで残りあと２ヶ月！！
なんとも月日の経つのは早いものです。
そして、北京オリンピック開催までいよいよあと半年となり、競技スポーツの世界でも本番追い込みの時期で盛り上がってくる季節ですね。
先日のハンドボールの試合をご覧になった方も多いと思いますが、私はじっくりと試合を見たのはこれが初めてでした。
試合開催の背景（中東の笛問題）や男子選手の人気などもあって非常に注目された試合でしたが、試合それ自体を単純に楽しめたことは新しい発見でした。
いつもＷ杯やらオリンピックやらやたらと盛り上がってしまうミーハーな私は、是非とも勝って欲しかった試合でしたが、まだ出場できる可能性はあるとのことなので、次回も応援していきたいと思っています。
