2008年01月
2008年01月31日
人事・労務管理の「無料相談サービス」を開始しました！
【人事労務無料相談サービスのご案内】
人事・労務管理に関するご相談を社会保険労務士が親切・丁寧にお答え致します。相談内容にタブーはありません。どのような内容でも遠慮なくお気軽にお問合せ下さい。
＜相談場所（次のいずれかの場所とさせて頂きます）＞
��当社相談ブース
��貴社
＜相談内容＞
☆給与計算、会社労務管理、就業規則等社内規程の新規作成・改定
☆労使トラブル（解雇、残業問題、賃金、採用、退職金・・・）
☆人事制度全般（評価制度、賃金制度、賃金テーブル、処遇制度・・）
☆役所調査対応（労働基準監督署・社会保険事務所への対応）
☆厚生労働省管轄の助成金
☆上記の他、会社人事労務全般について
＜相談対象企業＞
☆神奈川県、東京都、山梨県のいずれかに本社がある会社様
☆経営担当者様が対応して頂ける会社様
☆法令遵守を大切に考える会社様
＜相談時間＞
☆原則として1時間とさせて頂きます
＜お申込み方法＞
��当社のお問合せフォームから←ここをクリック
ご相談内容の他、必須事項をご記入の上ご送信お願いします。
�△�電話でのお申込み
電話番号 045-226-5482 受付時間 平日 9:00〜18:00
ご相談内容の他、会社名・お名前・ご連絡先をお申し付け下さい。
＜当社事務所風景紹介＞
打合せスペースです。お客様のご相談はこちらでお受けしています
当社の事務所風景です。整理整頓をモットーに効率の良い業務遂行を進めています。情報漏えい防止を徹底しています
当社が入居する第二東商ビルの外観です。駅から歩いて5分位の場所にあります
専門知識と軽いフットワークを兼備えたスタッフが全力でサポート致します。宜しくお願いします！
皆様の問題をスタッフ一丸となって解決させて頂きます！
是非、無料相談サービスをご利用ください。
2008年01月28日
人事労務制度構築セミナー 〜中小企業編〜
1/27(日)に、財団法人の団体様より依頼を受けまして、
当社 代表 社会保険労務士の 飯田 が
「実践!! 人事労務制度構築セミナー」の外部講師として講習会に参加しました。
当日のセミナー内容は、以下のとおりです。
−目次−
1.人事労務制度構築の前に
2.経営者に求めるもの
3.労働者が求めていくもの
4.人事労務制度構築の流れ
本題である「人事労務制度構築の流れ」については、以下の流れでご説明しました。
- 経営理念の確認
- 人事労務制度・賃金制度の現況報告
- 体系図の作成
- 組織図の作成
- 評価シートの作成
今回は主に社員数30人〜50人程度の会社を対象にした「中小企業向け」のものでしたが、現状で人事労務制度が全くない会社にとっては、「なぜ人事労務制度が必要なのか？」をわかりやすく感じることができる内容になっています。
セミナー風景はこちら
→みなさん、熱心に聞いていただきました。
私どもの仕事の一つに、企業様を「外から支援する」ということがあります。
当然様々な方法を駆使して支援を行うわけですが、最も重要なことは、対象会社の特徴をよく把握し、できるだけその特徴を活かしながら進めていかなくてはならないということです。（そこに、支援業務の難しさを感じるわけですが・・・。）
十人十色とは、人のみならず「会社」にも言えるのです。一社一社の特徴や歴史、取り巻く環境など様々な事項を考慮して、その会社に合った方法を選択しなければなりません。
少しでも企業様のお力になれればという思いを抱きながら日々活動し、皆様からの感謝の言葉をいただければこれに勝る喜びはないですね。
2008年01月22日
国民年金保険料納付が便利に
一般的に、企業勤めをしている方は厚生年金保険に加入することになるので、保険料の納付手続きは本人が行う必要はありません。（会社が天引きをして納付しています。）
その一方、国民年金保険料は自分で納付手続きをすることが必要になっていますが、社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にすると発表しました。
今年の２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付けるということです。支払い方法については毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能となっているので、うっかり払い忘れていたということも今よりは少なくなるでしょうね。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年01月21日
平成18年パートタイム労働者総合実態調査
「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」結果の概況(抜粋)
〜正社員との賃金格差を設けている企業が81.7%〜
厚生労働省は、平成19年11月に「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」を発表しました。
→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html
この調査は、パートタイム労働は経済社会に欠かせない存在であり、今後このパートタイム労働対策を効果的に推進する上で、その就労状況等の実態把握を行う必要があるとして、パートタイム等労働者の雇用管理等に関する実態について把握することとし、今後のパートタイム労働に関する厚生労働行政の施策に資することを目的として実施したものである。
1.職務が正社員とほとんど同じパート労働者の有無及び割合
正社員とパート労働者の両方を雇用している事業所のうち、職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる事業所の割合は51.9%(前回40.7%)となっている。
2.職務がほとんど同じ正社員との賃金格差の有無
職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる事業所のうち、1時間あたりの賃金額に差がある事業所の割合は81.7%、賃金額の差がない事業所の割合は16.9%となっている。
3.賃金格差がある場合の低い理由
1時間あたりの賃金額に差がある事業所のうち、パート労働者のほうが低いとする理由をみると、「勤務時間の自由度が違うから」とする事業所の割合が72.7%、次いで「正社員には企業への貢献がより期待できるから」が32.9%、「残業の時間数・回数が違うから」が31.1%となっている。
2008年01月18日
D・プロニュース 1月号
おはようございます。
D・プロニュース 1月号のご案内です。
【目次】
1. 派遣先から出向いた小売店で本来業務以外の指示を受けた!!
2. 女性上司が部下を誘惑。セクハラでは？
3.同僚のうつ どう見守ればよい？
4.編集後記(越石)
今月号は、偽装請負や二重派遣問題・セクハラやパワハラについてなど、職場におこりやすい問題を取り上げております。
ぜひ、ご一読ください。
(備考欄に「D・プロニュース配信希望」とご記入ください)
2008年01月17日
平成20年度の雇用保険料率
平成20年度の雇用保険料率は、平成19年度に引き続き1000分の15
〜 農林水産業・清酒製造業は1000分の17 〜
〜 建設業は1000分の18 〜
労働保険料の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項、第8項及び第9項の規程に基づき、雇用保険料率を平成20年4月1日から1年間1000分の15(農林水産業・清酒製造業は1000分の17、建設業は1000分の18)とする。
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事業主負担 |
労働者負担 |
計 |
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失業等給付のための保険料率 |
0.6% |
0.6% |
1.2% |
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雇用安定事業等のための保険料率 |
0.3% |
なし |
0.3% |
|
計 |
0.9% |
0.6% |
1.5% |
(平成19年11月8日 厚生労働省告示379号)
2008年01月07日
明けましておめでとうございます。！
明けましておめでとうございます！
昨年は、様々なご縁とご協力を頂きまして本当にありがとうございました。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
弊社は、本日から仕事初めとなっております。年末年始の休暇は、皆さんは何をされていましたか？当社は暦の関係もあり、9連休と長い休暇を頂きました。せっかくの長期休暇なのでビジネス書を買いあさり、自宅でゆっくり本でも読もうかと予定しておりましたが、見事にその予定は打ち砕かれました。普段の家族サービスが甘かったのか、家族に引っ張りまわされる毎日でした。振返ると年末年始は、完全に仕事のことを忘れてしまいましたが、逆に思考のリセットができたかなと感じています。家族に感謝！？ですね。
また、当社スタッフ全員が、健康に新年を迎えられたことに感謝しつつ、今年も皆様にとって良い年になることを願っております。
