2007年09月
2007年09月28日
雇用保険法が変わります!!
雇用保険法が、次のとおり変わります！
- 雇用保険の受給資格要件が変わります
原則として、10/1以降に離職された方が対象となります
雇用保険の基本手当（失業保険）を受給するためには、原則として
１２ヶ月（各月１１日以上）
の被保険者期間が必要です。
※ ただし、倒産・解雇等により離職された方は、６ヶ月（各月11日以上）で可
2. 育児休業給付の給付率が５０％に引きあがります。
3. 教育訓練給付の要件・内容が変わります。
2. 育児休業給付について
【旧】休業期間中30％ + 職場復帰後６ヶ月10％
→【新】休業期間中30％ + 職場復帰後６ヶ月20％
3. 教育訓練給付について
【新】 被保険者期間3年以上 20％（上限10万円）
※雇用保険法改正の概要は
→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf/
2007年09月26日
パートタイム労働法の改正内容
少子高齢化、労働力人口減少の状況を踏まえ、パートタイム労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成２０年４月から施行されます。
来年の施行までに、改正法に沿った対応が必要となりますので、以下、改正のポイントをまとめてみました。
�仝枡�れの際は労働条件を文書などで明確に
一定の労働条件について、明示が義務化されます（改正法６条）。また、待遇 の決定にあたって考慮した事項について説明することが義務化されます（改正法１３条）。
�▲僉璽範�働者の待遇は働き方に応じて決定を
パート労働者は、繁忙期に一時的に働く方から正社員と同様の仕事に従事し長期間働く方まで、その働き方は様々です。このため改正法では、パート労働者の待遇について、正社員との働き方の違いに応じて均衡（バランス）を図るための措置を講じるよう規定しています。
具体的には、「職務」、「人材活用の仕組み」、「契約期間」の３つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取り扱いをそれぞれ規定しています。
��パート労働者から正社員へ転換するチャンスを
正社員への転換を推進するための措置（以下の措置またはこれらに準じた措置）を講じることが義務化されます（改正法１２条）。
＜講じる措置の例＞
・正社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパート労働者にも通知する。
・正社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。
・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなどの転換制度を導入する。
�ぅ僉璽範�働者からの苦情の申出に対応を
パート労働者からの苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務とされます（改正法１９条）。
紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告、紛争調整委員会による調停が設けれられます（改正法21、22条）
お問い合わせはこちら
2007年09月25日
平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果
平成19年8月22日、労働基準局勤労者生活部勤労者生活課から「平成19年6月に実施した最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果」が発表されました。
これによると、全国一斉に監督を実施したのは11,120事業所であり、そのうち最低賃金法第5条違反（最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反）のあった事業場は707事業場で、違反率は6.4％でした。
このうち、地域別最低賃金適用事業場における違反率は6.2％、産業別最低賃金適用事業場における違反率は10.4％でした。
地域別最低賃金適用事業場のうち違反が多くみられた業種は下記のとおりです。
- 衣服その他の繊維製品製造業
- クリーニング業
- 食料品製造業
- 小売業
- 繊維工業
- 飲食店
- 理美容業
- ハイヤー・タクシー業
また、監督実施事業場において最低賃金額未満の賃金しか支払っていない労働者数は2,051人で、割合は1.2％でした。
このうち・・・
- 女性 → 1,384人（67.5％）
- パート・アルバイト → 1,168人（56.9％）
- 障害者 → 284人（13.8％）
- 外国人 → 150人（7.3％）
2007年09月21日
「労働時間適正把握基準」って？
不払残業・社員のメンタルヘルス対策・有休管理などなど・・・、経営者の皆様に求められている労務管理は、年々増えてきています。
そこで、厚生労働省では
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成13年4月6日付、基発第339号）を定め、労働時間の適正な管理を行うことを推進しています。
→ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-2c.html
この基準の主な項目を、下記にご紹介いたします。
- 【労働時間適正把握基準の遵守】
- 【職場風土の改革】
- 【適性に労働時間の管理を行うためのシステム整備】
- 【適性に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備】
経営者として・組織のトップとして、社員の労務管理は「当たり前のこと」という認識が必要になっています。
2007年09月20日
労災保険の費用徴収制度
新しく会社を設立した事業主などは、本業で忙しく、なかなか労働保険や社会保険への加入手続きに着手することができないといった悩み（？）を時々耳にします。
では、そういった事業主が故意又は重大な過失によって労働保険の加入手続きをしていない場合、どのようなペナルティがあるかご存知でしょうか？あまりご存知ない方の方が多いのが現実ではないでしょうか。
まず、知っておいて頂きたいことは、もしも労働保険の手続きを行っていない間に労災事故が起きた場合、一応労災申請をすればちゃんと労災保険の給付は受けられます。
しかし、労災保険給付の額の全部又は一部を事業主が負担しなければならあい場合があります。（費用徴収といった形で負担することになります。）
〇労働保険の手続きについて行政機関等から指導を受けていたにもかかわらず手続きをしていなかった時→ 保険給付額の１００％が徴収されます。
〇労働保険の手続きについて行政機関等から指導は受けていないが、保険関係成立後１年を経過しても手続をしていなかった時→ 保険給付額の４０％が徴収されます。
なお、加入手続きを怠っていると、労働保険料の２年度分がさかのぼって徴収されます。さらに、追徴金として保険料額の１０％が徴金されることになります。
現在厚生労働省は未手続事業所を一掃する取り組みを積極的に行っています。労働保険の未加入の事業所に訪問等をして、加入勧奨に当っているようです。それでも未だ手続きをしない事業主に対しては強制的に加入命令が行われることもあります。
まだ労働保険に加入していない事業主の方は、早めに手続きをすることをお勧めします。
お問い合わせはこちら
2007年09月18日
両立支援レベルアップ助成金の支給 〜育児・介護〜
〜（両立支援レベルアップ助成金）〜
「子育て期の柔軟な働き方支援コース」のご案内
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる次のいづれかの制度を新たに就業規則等に規定し、３歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、これらの制度を利用した場合に、事業主に支給します。
- 育児休業に準ずる制度
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度
- 所定外労働をさせない制度
← 支給額は、中小企業の場合
１５万円〜５０万円となります！
詳しくは、財団法人２１世紀職業財団神奈川事務所へ
その他にも、「代替要員確保コース」や「休業中能力アップコース」などあります。
2007年09月14日
平成19年9月分から厚生年金保険料率が改定されます。
平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年改定されることになっています。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成19年9月分（同年10月納付分）から平成20年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
一般の被保険者
現行 １４．６４２％
⇒ 平成19年9月から １４．９９６％
← 平成19年9月からの
健康保険・厚生年金保険料額表
詳しくはこちら
→ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm
2007年09月13日
平成19年度 健康保険被扶養者異動調書 は見送りとなりました。
事業主の皆様へは、「政府管掌健康保険からのお知らせ」が届いていますでしょうか？
← このお知らせには・・・、
過去２年間行われた被扶養者の認定状況の確認（検認）を、今年度は見送ることとなった旨が記載されています。（２年間で一定の効果を得られたことを理由としているようです）
また、皆さんご存知のとおり、被扶養者の方が次に該当した場合、被扶養者異動届と健康保険証を社会保険事務所に提出しなくてはなりません。
- 就職などによって、新たに被保険者になったとき
- 被扶養者の年収が130万円（60歳以上の方または障害者の方は180万円）以上となることにより、被扶養者となるための要件を満たさなくなったとき
- 結婚して、他の被保険者の方の被扶養者となったとき
法律の改正や事務処理の変更などは随時行われます。
当社では、これからも改正・変更箇所などを含め、経営に役立つ情報をお伝えしていきたい、少しでも参考にしていただければと考えています。
2007年09月12日
特定求職者雇用開発助成金の支給額が定額になります
平成１９年１０月１日から雇用保険法施行規則が改正されることに伴い、特定求職者雇用開発助成金について、平成１９年１０月１日以降に雇い入れた対象労働者について支給額が定額になります。
特定求職者雇用開発助成金とは、以下のものを対象労働者として、基準賃金額に助成率を乗じた額が助成金額となっていました。
- 60歳以上（65歳未満）の者
- 母子家庭の母など
- 障害者（重度障害者等の場合は助成額が異なります）
※重度障害者等とは、重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者を言います
・ 助成金額が
大企業 ５０万円
中小企業 ６０万円
・ 助成期間は
１年（６ヶ月毎に２回）
・ 対象労働者は、上述のとおりです
業種や職種によりますが、比較的高齢者の雇い入れを行っている会社は、活用されています。
「知らなかった！！」という経営者の方は、ぜひお問い合わせください。
2007年09月11日
勤怠不良の社員について
おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
さて、今回は「出勤不良を理由に解雇できるのか？」を考えていきましょう！
遅刻・早退回数はもちろんのこと、欠勤日数まで多い社員は、それを理由に解雇できるのか？という問題ですね。
こういった「出勤不良・勤務態度不良」については、会社の雰囲気に影響される傾向があると感じられます。社内ルールが形骸化している会社は要注意ですね。一般的には、出勤不良社員の解雇問題についてのポイントは以下の３点にまとめられるのではないでしょうか。
- 出勤率を1年間で算出して、判断しているか？
- 1で算出した出勤率が、8割を下回っているかどうか？
- 遅刻・早退・欠勤理由を会社は明確に把握しているか？
上記、1・2については、有給休暇の規定と連動した考え方です。要するに、有給休暇取得の条件として、労基法39条に「1年間の出勤率が8割を超えていること」が規定されています。有給休暇取得できる出勤率の社員に出勤不良を理由とした解雇を裏付けるのは、困難というわけです。
そこで重要になってくるのが、3の遅刻・早退・欠勤理由の把握です。会社が認めていない欠勤理由に該当しないか？その理由に嘘、偽りはないか？を考えていくわけです。もっとも実務的でしょう。
まずは、勤怠ルールを社内で明確にして、遅刻・早退・無断欠勤は許さない組織を作ること、社内の雰囲気を盛り上げることが先決ですよね。
2007年09月10日
普通解雇と懲戒解雇
解雇には、普通解雇と懲戒解雇の2種類がありますが、みなさんはご存知ですか？
この「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いをご説明いたします。
- 「普通解雇」・・・使用者側、労働者側の理由を問わず、これ以上、継続的な契約の履行はできないとして、労働契約を解消することです。
- 「懲戒解雇」・・・使用者が労働者に対して労働契約を解消する行為です。つまり、懲戒解雇は、単なる債務不履行によって解雇するのではなく、企業秩序違反を理由に罰として解雇することになります。
懲戒解雇による労働者側のデメリットには、著しく厳しいものがあります。（再就職が難航するなど・・・）
さらに、懲戒解雇を行う会社には、就業規則での規定化が求められています。
つまり、就業規則に書いてないことを理由としての懲戒解雇は原則できないことになっています。
近年は労使トラブルが急増しております。その原因のトップが解雇問題です。
就業規則による社内ルールを使用者・労働者間で共有しておくことが重要です。
2007年09月05日
労働基準監督署の調査って？
労働基準監督署の調査（臨検といいます）は、アットランダムに事業所を調査する定期臨検や労働者からの申告（タレコミ）によって動く臨検があります。また、ある業種ごと（例えば不動産業）に集中して行う場合などもあります。
万が一法律違反があった場合には、「是正勧告書」が出され、期日管理のもと報告をしなくてはなりません。
この調査では、主に下記の内容が重点的に調べられます。
現在は残業問題や健康への配慮がポイントになっているようです。
また、調査は各種提出書類の調査とヒアリングにより行われます。平均３、４時間ぐらいでしょうか？
法律違反による「是正勧告書」のほかに、指導事項も記載されます。
調査を受けられた場合には、改善項目と方法・手段が重要です。幹部会や全体会議などの場で情報を共有し、改善方法の意見を話し合える場を作ることが重要になってきます。
検査などで指摘されると、感覚的に後ろ向きになりがちですが、会社が発展するチャンスととらえ、前向きに対処していきましょう。
2007年09月03日
Ｄ・プロニュース ９月号
早いもので９月に突入しましたね。厳しい残暑にもかげりがみえてきた今日この頃、秋の足音がすぐそこまで迫ってきているように感じます。
秋といえば「食欲の〜」・「運動の〜」・「読書の〜」といろいろ盛りだくさんですよね。秋本番！これから大変です！ほんっとに！
皆さん、こんにちは。社会保険労務士の飯田です。
今回は、「読書の〜」をテーマに最近私がはまってしまった本をご紹介したいと思います。
それは…
「一瞬の風になれ� Ν◆Ν�」全３巻 佐藤 多佳子著です。
もうお読みになった方は多いかと思いますが…、ストーリーは高校陸上部のスポーツドラマを軸に描かれており、読み終えた後「やるぞ！！」という力を与えてくれる本でした。（映画で言うとロッキーみたいな感じでしょうか…？）
さらに、第28回吉川英治文学新人賞や2007年度本屋大賞を受賞しています。これは、男女・世代問わず支持された結果ですよね。私個人的には、非常に読みやすい印象を受けました。
秋の夜長に、やる気を与えてくれる本などはいかがでしょうか？
■セミナー開催のお知らせ■
起業家、ベンチャー企業のためのトークライブ講座を実施します。
「行列のできる相談所 〜人事・労務・税金の疑問をズバッと解決〜」
当社からは、私、飯田と越石も参加します。セミナー終了後は、講師、参加者間の交流タイムもあります。
詳しくは → http://www.d-produce.net/archives/2007-08.html#20070831
会場：横浜メディア・ビジネスセンター７階（財団法人横浜企業経営支援財団 会議室）
日時：１０月１６日 １３：３０〜１６：３０
費用：１，０００円（資料代、税込み）
主催：横浜市経済観光局＆横浜ベンチャーポート 所長 野竿 達彦お申込みはこちらから：http://www.ventureport.jp/
■当社支援企業のご紹介■
皆さんからの熱い要望（？）により始まりました「当社支援企業のご紹介」のコーナーです！！
このコーナーでは、
○ 会社の雰囲気や組織作りのヒント
○ 人事労務管理面での工夫
○ そして、メインである会社の紹介
をしていきます。
今回は、相模原駅前にある本格沖縄食堂の「居酒屋食堂 てぃーち」さんです。
→ ホームページ http://1.daten.jp/
→ 詳しい紹介内容は http://www.d-produce.net/archives/2007-08.html#20070808
店長の玉那覇さんは、アルバイトの定着方法にひと工夫されています。店内の雰囲気は沖縄そのもの！！ お近くにお越しの際は、ぜひ「居酒屋食堂 てぃーち」にお寄りください。
さて、今回の「Dプロニュース」の目次をご案内いたします。
・雇用用保険制度の変更点
・ ・中小企業労働時間適正化促進助成金」について
・ ・ 仕事で手に入れた名刺は誰のもの？
・ ・ 当事務所より一言(編集後記:飯田)
これまで同様、当社ではビジネスに真剣に取り組む企業経営者を応援してまいります。
「Dプロニュース」に、ご意見・ご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。よろしくお願いいたします。
ニュースが、御社の経営をお考えの際の一助になれば幸いです。
