2007年08月
2007年08月07日
育児休業制度の統計
就業規則作成にあたり、制度を新たに導入または整備することになります。その場合、企業としては他社の制度導入状況(内容)が気になるところだと思います。
各企業の具体的な制度の中身は守秘義務もありますので、ご紹介することができない部分もありますが、厚生労働省が発表している調査結果を参考にして頂くこともあります。
今回は、先日ご質問がありました「育児休業制度」について、いくつかご紹介したいと思います。(平成18年8月厚労省発表)
1、育児休業制度の規定がある企業割合
全体→61.6%
30人未満の企業→56.5%
30〜99人規模→83.7%
100〜499人規模→95.5%
2、育児休業を取得した者の休業期間中の定期昇給の取り扱い
定期昇給時期に昇給する→24.5%
復職後に昇給する→23.7%
休業期間中の定期昇給は行わず、復職後の定期昇給に持ち越す→51.9%
3、賞与の算定の際の休業期間の取扱い
出勤日または休業期間に応じて支給→62.7%
休みがなかったものとしして支給→3.7%
特に決めていない→24.1%
4、退職金の算定の際の休業期間の取扱い
勤続年数に算入しない→36.7%
勤続年数に算入する→29.3%
特に決めていない→23.9%
5、復職後の職場・職種の扱い
元の職場に復帰する→66.6%
本人の希望を考慮し会社が決定する→15.4%
会社の人事管理等の都合により決定する→11.1%
6、育児休業取得状況
女性→72.3%(30人以上規模の企業は80.2%)
男性→0.50%(30人以上規模の会社は0.41%)
7、育児休業の利用期間(女性の場合)
10ヶ月〜12ヶ月未満→35.0%
12ヶ月〜18ヶ月未満→13.5%
その他の調査項目についても調査結果が発表されていますが、全体を見たときには、企業規模が大きくなるほど育児休業の制度導入、取得率の割合は高くなっています。
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2007年08月06日
過労死 労働組合にも責任
〜「すかいらーく」元店長 遺族が民事調停〜
会社の労働組合にも組合員の過労死を防げなかった責任があるはず−
そんな思いから、外食大手「すかいらーく」の元店長で長時間労働により過労死した元社員の遺族が、同社労組に対し、謝罪や過労死対策の説明などを求める民事調停を武蔵野簡易裁判所(東京都武蔵野市)に申立をした。
過労死した人の遺族が労組の責任を法的に問うのは異例。
申立書では、主に・・・
- 労組としての義務を十分尽くさなかったことへの謝罪
- 過重労働を防ぐために行った措置の説明
- 今後、労働環境の改善に努力することの確認
などを求めている。
元社員の月平均残業時間は130時間に及び労災は2年以上前に認定されていた。 情報提供:朝日新聞8/1
2007年08月03日
2007年08月02日
こころの叫び!! 越石編
こんにちは、社会保険労務士の越石です。
本日は、最近電車に乗っている最中の心の動きを徒然なるままにお伝えしたいと思います。
なんのこっちゃ!と 感じるかもしれませんが、そこは、ご愛嬌というところでお許し下さいね。
うーん。梅雨がなかなか明けないな(昨日明けたとのことですが)。例年だと夏真っ盛りのはずが、なんだか おかしい!!!これも地球温暖化が原因なのだろうか。
数年前までは、異常気象が発生すると地球温暖化が原因に違いない!と漠然とした不安があったのに・・・。
そして普段の行動もなるべく「地球に優しく」と気持ちを入れ替えていた自分がいたのに。
しかし、慣れって怖い。本当に怖い。
ここ数年「異常気象」「地球温暖化」という言葉を聞き続けたせいなのか。数年前のように脅威を感じていない自分がいるぞ。
これは、問題だ!
直接自分に災いが降りかからない限りは、なんだか他人事になっているのではないのか(自問自答)。
これはまずい!
先人たちが残してくれた大切な環境を未来に残さねば。
そうだ、まずは今の気持ちを大切に思い続けよう!
一歩一歩行動しよう!がんばろう!
以上、越石のリアルな心の動きでした・・・。
2007年08月01日
D・プロニュース 8月号
今回は、今後の私たちの活動をご紹介したいと思います。
まだ、少し先のお話で恐縮ですが、起業家、ベンチャー企業のためのトークライブ講座を実施します。
「 人事・労務・税金の疑問をズバッと解決!
新進気鋭!若手法律家による
行列のできる相談所 」
*法律家同士、お互いに威信をかけた真剣ガチンコ勝負!ここでしか
聞けない価値ある生の情報をご提供します。得する最新情報も多数飛び出しますので、乞うご期待!
当社からは、私、越石と飯田も参加します。セミナー終了後は、講師、参加者間の交流タイムもあります。
会場:横浜メディア・ビジネスセンター7階(財団法人横浜企業経営支援財団 会議室)
日時:10月16日(火) 13:30〜16:30
費用:1,000円(資料代、税込み)
コーディネート:横浜ベンチャーポート 野竿 達彦
お申込みはこちらから:http://www.ventureport.jp/
さて、今回の「Dプロニュース」の目次をご案内いたします。
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6月から住民税アップ
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改正高年齢者雇用安定法施行から1年、企業の状況は?
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「再雇用制度」今後も利用拡大となるか
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今年の新入社員の意識調査
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当事務所より一言 (編集後記:越石)
これまで同様、当社はビジネスに真剣に取り組む企業経営者を応援します。
「Dプロニュース」に、ご意見・ご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。よろしくお願いいたします。ニュースが、御社の経営をお考えの際の一助になれば幸いです。