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事務局日記

2007年08月

2007年08月31日

行列のできる相談所 〜人事・労務・税金の疑問をズバッと解決!〜

起業を目指している方、創業して間もない方、ベンチャー企業の社長、中 小企業経営者、実務担当者、日々の業務において「イノベーションを起こしたい」と考えている会社員の方、何かにチャレンジしようとしている学生の皆さんを対象としたセミナーが開催されます。

 

行列のできる〜

 

 

 

 

主催:横浜市経済観光局&横浜ベンチャーポート

 

〜新進気鋭!若手法律家による〜

 

行列のできる相談所

 

(人事労務の疑問をズバッと解決!)」

 

  

 

 

そのセミナーに当社の代表社会保険労務士越石能章飯田剛史がパネリストとして参加します!是非ご参加下さい。

 

 

 

行列のできる〜 

 

 

 

 

 

 日時:10/16(火)

 会場:横浜メディア・ビジネスセンター7

   (財団法人横浜企業経営支援財団会議室)

 参加費:1,000円(資料代など実費 税込み)

  

 

 

    

    第1部           一問一答トークセッション

       (よくある相談へのプロからの回答)

第2部           インタラクティブトーク

       (絶対得する!最新トピックス)

  • 返済不要の助成金って?
  • 押さえておきたい解雇時 3つのポイント
  • 上手な社会保険料削減のポイント       etc…

第3部           交流会

       (ゲスト&参加者間の交流タイム)

 

 詳しい内容、参加申込はこちらから

     →http://www.ventureport.jp/

 

                新進気鋭!若手法律家による行列のできる相談所

 

 

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2007年08月30日

正社員への転換奨励金の創設(中小企業向け)

 厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。1企業当たり最大135万円を支給し、初年度で約5千人の正社員化を目指す。

 対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。1人を正社員にすると35万円を支給し、その後2年以内に3〜10人を正社員化すると、1人につき10万円を支給する。

 8/30 朝日新聞 朝刊

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2007年08月29日

最高裁が労災と認めず(1人親方)

 マンション建設工事現場で作業中に指を切断した大工の男性が、藤沢労基署が決定した労災保険の療養・休業補償給付の不支給処分取消を求めた訴訟の上告審で、最高裁はこの上告を棄却しました。

 男性は、どこの企業にも属さずに下請け工事に従事するいわゆる「1人親方」と呼ばれる形で働いていましたが、労災保険の特別加入制度は利用していませんでした。

 「実質的に元請け会社の指揮監督下で労働せざるを得ない立場で、従業員と同じ」という男性の主張に対して、出来高払いで仕事を請け負っており、指揮命令を受けていた事実も確認できないことから、最高裁は「労働者には当らない」と判断し、主張をしりぞけました。

 1人親方の中には、この「特別加入制度」を知らない方も多くいらっしゃいます。元請け会社の方は、請負労働者に対してこういった制度があることを知らせていくことも大事だと思います。

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2007年08月28日

最低賃金に係る違反事業場の割合は6.4%!!

〜平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果〜

厚生労働省は22日、最低賃金法の支払を徹底する2007年の監督指導の結果、指導件数全体の6.8%にあたる計1373事業場で、最低賃金未満で労働者を働かせる最低賃金法違反が見つかったと発表した。

 → http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html

最低賃金未満で働く労働者は計4201人で、指導先の全労働者の1.4%だった。

厚労省は毎年実施している1〜3月の指導に加え、今年は6月にも特別に全国一斉指導を行い、計2万222事業場を対象に監督指導した。

6月の指導分は、業種別の結果を発表。全業種の適用される地域別最低賃金については、トラック業界やタクシー業界を含む運輸交通業の違反率が16.9%と高く、福祉施設など保健衛生業が8.4%、製造業が7.4%、小売業などの商業は4.5%だった。

最低賃金未満で働く労働者の属性は、67.5%が女性、56.9%がパートやアルバイト、13.8%が障害者、7.3%が外国人だった。

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2007年08月27日

第39回(平成19年度)社会保険労務士試験

昨日の8/26(日)に、第39回(平成19年度)社会保険労務士試験が行われました。

神奈川県の試験会場は、2年ぶりに「パシフィコ横浜」でした。

この試験は、午前・午後と次のように分かれていますが、1日行われます。

  • 10:30 〜 11:50  択一式
  • 13:10 〜 16:40  選択式

今年の受験申込者数は、約59,000人との事。

受験者の皆様、また試験関係者の皆様、大変お疲れ様でした。

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2007年08月24日

給与から天引きをするとき

 派遣大手グッドウィルが給与から不透明な天引きをしていた問題が大きく取り上げられています。

 不透明な天引きは「ピンハネ」と言われてもしかたありませんし、もちろん労使協定による同意がなければ法律違反です。

 グッドウィルのケースは「データ装備費」という名目のケガや物損事故の保険料を設け、この天引き拒否した場合には給料を支払わないとするなどして天引きを強制的に行っていました。すでに返還表明している額だけで37億円にも上っており、仮に過去全額分の返還となると、なんと総額100億円以上!!にもなるそうです。

 そもそも賃金の支払いには「全額払の原則」がありますので、会社側による一方的な天引きは認められません。本来、給与から天引きをするには労使協定を締結し労働者の同意を得ることが必要になっています。

 皆さんの会社でも、例えば「親睦会費」「弁当代」「駐車場代」「社宅費」「組合費」など様々な名目で天引きをしている場合には、行政官庁への届出は必要ありませんが、労使協定が必要です。

 こういったことは事業主として当たり前に行っておくべきことですが、長年の慣行ということで労使協定の締結をしないまま天引きを行っている会社も多いのではないでしょうか。事業主にとって労働基準法をよく理解しないまま経営をおこなうことは、思わぬリスクを背負うことになります。今一度就業規則を読み直すなどして、現状把握をすることをお勧めします。

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2007年08月23日

金銭(賃金)報酬以外の工夫は、必要?!

残暑の切れ間か、本日は久しぶりに過ごしやすい日になりそうですね。

それにしても、昨日の高校野球決勝戦はすごかったですね。佐賀北は公立高校で練習環境に恵まれていないそうです。それにもかかわらず、劇的な満塁本塁打による初優勝・・・、とても印象的でしたね。

おはようございます。社会保険労務士の飯田です。

 

本日は、非金銭報酬(表彰制度など)の効果について話をしてみたいと思います。

私は、働きがいを得るためには給与(報酬)だけでなく、表彰制度など非金銭的報酬を支給することを推奨しています。みんなが笑顔で働くためには、金銭以外の報酬や働きがいが必要ですよね。

 

参考に、心理学者デシ(Deci1975)が引用している大変印象深い話をご紹介いたします。

 

 第一次世界大戦後、ユダヤ人排斥の空気が強い米国南部の小さな町で、1人のユダヤ人が通りに小さな洋服の仕立て屋を開いた。すると、嫌がらせをするためにボロ服をまとった少年達が店先に立って「ユダヤ人!ユダヤ人!」と彼をやじるようになってしまった。

 

 困った彼は一計を案じて、ある日彼らに「私をユダヤ人と呼ぶ少年には1ダイム(=10鵡轍漾砲鰺燭┐襪海箸砲靴茲Α」と言って、少年達1人ずつに硬貨を与えた。大喜びした少年達は、次の日もやって来て「ユダヤ人!ユダヤ人!」と叫び始めたので、彼は「今日は1ニッケル(=5鵡轍漾砲靴あげられない。」と言って、再び少年達に硬貨を与えた。

 

 その次の日も少年達がやって来て、またやじったので、「これが精一杯だ。」と言って今度は1ペニー(=1鵡轍漾砲鰺燭┐拭すると少年達は、2日前の10分の1の額であることに文句を言い、「それじゃあ、あんまりだ。」と言ってもう二度と来なくなった。

 

 

確かに、金銭(賃金)報酬というのは社員へのモチベーションをアップさせるためには、必要不可欠でしょう。即効性に関しては、これ以上のものはないというくらい効果があります。ただし、金銭報酬は、大きな目標・目的・ビジョンや夢までもあいまいにしてしまう恐ろしい力があるのだと感じます。前述したユダヤ人のお話、皆様はどのようにお感じになりましたか?

 

 

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2007年08月22日

派遣・請負 製造現場の実態とは・・・

経済産業省や厚生労働省の調査によると、製造現場の全労働者の約19%を、平均時給1,100円の派遣労働者と、平均年収260万円の請負労働者が占めるとの事。

その割合は今も増加傾向にあります。一方その処遇改善は進んでいません。

そこで、経済産業省は製造現場における請負社員や派遣社員の活用について、能力評価制度を充実する必要性などを訴える報告書をまとめました。

製造業だけでなく、・IT業などの他業界にも「偽装請負」の実態は少なからず見受けられます。

特に製造業では、日本のモノづくりの根幹が揺るがされており危機的状況といえるのではないでしょうか?

モノづくりは最終的に、機械ではなくヒトに頼らざるを得ません。

派遣や請負のがんばりに報いる評価制度の早急な整備が望まれます。

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2007年08月21日

求人広告に掲載した給与額はあくまで目安!

求人広告に掲載する一定の条件について、法的意味を考えると・・・。

会社が社員を雇い入れようとする際には、新聞や求人雑誌に求人広告を出したり、ハローワークに求人票を提出したりします。最近では、インターネットや携帯のウェブサイトで募集するケースも増えています。

法的には、

  • 会社が募集にかかる行為を「労働契約申込誘引」と考えられる
  • 求職者が応募する行為を「契約の申込」と考えられる。

つまり、求職者が応募してきた時点では、まだ労働契約は結ばれたわけではないわけです。ということは、求人広告や求人票、ウェブサイトに記載した労働条件は、必ずしも確定した労働条件ではないということになります。

具体的には、求人広告などに掲載した給与額で労働契約(採用)をしなくてもよいことになります。(30〜35万円と掲載したケースでも実際の採用は25万円でもよいという考え方です。)

ただし、会社は給与額を実際よりも故意に高くしたり、実際とは違う職種を掲載するなどの偽りの表記をして、求人をすることはしてはなりません。

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2007年08月20日

第4回かながわ"きらり"チャレンジャー大賞 候補者募集について 〜締切 2007年9月28日まで〜

おはようございます。社会保険労務士の飯田です。

突然ですが。。。 経営者の皆様は・・・

「第4回かながわ”きらり”チャレンジャー大賞!!」 をご存知でしょうか?

これは、「県内における創業活動の促進と、創業等への挑戦あるいは再挑戦を行いやすい社会風土・土壌の醸成」を目的とし、挑戦者(アントレプレナー)にやさしいかながわづくり実行委員会が主催しています。(事務局 神奈川県商工労働部産業活性課)

→ http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/kirari/index.html

かながわ「きらり」チャレンジャー情報

〜応募部門〜

 ^貳棉門

◆.好拭璽肇▲奪徂門(創業概ね5年以内)

〜表彰者〜

,ながわ”きらり”チャレンジャー大賞(神奈川県知事)   1〜3名程度

△ながわ”きらり”チャレンジャー大賞ファイナリスト     10名程度  

 

さらに、表彰者には少人数単位で経営手腕を学べる「かながわ”きらり”社長塾」に参加できるとの事!

当社のお客様にも、将来のビジョンや夢に情熱を注ぐ経営者の方が数多くいらっしゃいます。この機会に、経営方法やノウハウを公開してみるのもよいかもしれませんね。

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社会保険労務士 飯田 剛史  



2007年08月17日

最低賃金引き上げ

今年中に最低賃金が上がることになりました。

これは、厚生労働省の中央最低賃金審議会が賃金額改定の目安を発表したことによります。

 

平成19年度最低賃金改定の目安

 

 

厚生労働省のホームページ

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/s0810-4.html

 

 

平成19年度最低賃金改定の目安

 

 

←全国を4つのランクに分け、東京など都市部が中心のAランクは時給19円アップする。Bは14円、Cは9〜10円、Dが6〜7円。平均14円の引き上げになる。

※神奈川県は、Aランク(19円アップ)

 

 

 

実際に引き上げる額を決定するのは、今後の各都道府県の審議会になりますが、ほぼ同額になるのが通例となっています。目安どおりになれば、97年度以来の高水準となります。

政府は年内に、中長期的な引き上げ目標を決める予定です。今後の推移に注目です。

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2007年08月16日

外国人雇用状況報告制度が新しくなります。

 これまでも事業主には外国人労働者の雇用状況について、雇用状況報告の提出が必要(従業員50人以上規模を対象にした任意報告制度)でした。

 この制度が平成19年10月よりすべての事業主を対象に、外国人労働者(特別永住者を除く)の雇用または離職の際に、氏名・在留資格・在留期間等について確認し、ハローワークへ届出することが義務化されることになります。

 また、施行日(平成19年10月1日)の時点で、既に外国人を雇用している場合は、平成20年10月1日までに報告書を提出する必要があります。

 この報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金が課せられますので注意が必要です。

 

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2007年08月14日

教育訓練給付金が変わります(平成19年10月より)

 雇用保険法では雇用の安定及び就職の促進を図るために「教育訓練給付」という給付金制度があります。

 現状の制度は、雇用保険に一般被保険者として3年以上加入している(していた)方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けて、それを修了したときに支給されるといったものです。

 この教育訓練給付の内容が10月より変更になります。

 これまで支給要件期間が5年以上の方に大しては費用の40%(上限額20万円)が支給されていたのですが、これが廃止され、初回のみ支給期間が1年以上の方を対象に費用の20%(上限額10万円)が支給されることになります。(支給要件3年以上の方を対象にした費用の20%、上限額10万円の制度はそのまま残ります。)

 なお、これは10月1日以降に教育訓練を受講開始した場合に適用になりますので、支給要件が5年以上の方については、可能ならば9月中までに受講を始められたほうがよさそうですね。

 利用を検討されている従業員がいる場合には、早めに情報提供をしてあげて下さい。

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2007年08月13日

労働保険料第2期の納付時期が近づいています

 労働保険料の第2期分納付時期が近づいています。(8月31日ですのでお忘れなく!)

 労働保険料は次の場合に延納(分割納付・最高3回)が可能となっています。

 ヽ技司欷盈舛粒曚40万円以上の場合(雇用保険・労災保険のいずれか一方のみ成立している場合は20万円以上)

 ∀働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している場合

 ちなみに、延納の場合の納期限は次のとおりです。

 第1期 5月20日

 第2期 8月31日(継続事業で事務組合委託の事業所は9月14日)

 第3期 11月30日(継続事業で事務組合委託の事業所は12月14日)

 

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2007年08月08日

居酒屋食堂 てぃ〜ち −相模原にある本格沖縄料理のお店ー その

みなさま、おはようございます。社会保険労務士の飯田です。

暑い日が続き、夏真っ盛り!! 一生懸命(?)仕事をした日のアフターファイブには、ご機嫌な仲間 と ご機嫌なお店 で ご機嫌なミュージック を聴きながら、おいしいお酒を飲みたいですよね!

そんな気持ちに応えてくれるのが・・・

相模原駅前にある「居酒屋食堂 てぃーち」です。 → http://1.daten.jp/

店内の雰囲気は沖縄をイメージしたものばかり!

てぃーち1

 

 

←屋根の上のシーサーが見守ってくれています。

 

ていーち2

 

 

←沖縄の雰囲気がでてますよねぇ〜

 

沖縄出身の玉那覇店長が、本格沖縄料理を作ってくれます。

てぃーち3

 

 

←玉那覇店長(左)と佐藤さん(右)

(2人ともそろってピースしている!・・・)

お酒の種類も充実していて、泡盛(沖縄といえばコレ!)も各種揃っています。もちろんビール・サワーなどもあります。

てぃーち4

 

 

←てぃーちオリジナルボトルもあります。

(ラベルは店長自らデザインしたそうです・・・すごい!)

「居酒屋食堂てぃーち」は、気さくでやさしく、ちょっと礼儀にはうるさい(?)玉那覇店長のもと、アルバイトを含む社員の皆さんが、アットホームな雰囲気作りを心がけています。

また、毎年10月に社員研修旅行(沖縄で料理研修や泡盛のことも勉強するらしい・・)を行っています。 「居酒屋食堂てぃーち」のすごいところは、アルバイトもこの研修に参加させることです。職場の雰囲気に一体感がうまれるわけですよね。

玉那覇店長の頭の中には、この沖縄研修旅行をさらに有意義なものにするため、いろいろな構想があるようでした・・・。私もどのように発展していくのかとても楽しみです!!

皆様も、お近くにお越しの際は、ぜひ「居酒屋食堂てぃーち」にお寄りください。

沖縄ならではの「おもてなし」を受けること間違いなしですよ!!

 

次回は、玉那覇店長が行っている「ムコ多糖症とたたかう子どもたちへの支援活動」について、ご紹介したいと思います。当社ホームページにもリンクさせていただきました。私も店長と話して初めてこの病気を知り、少しでも援助できれば・・と考えています。皆様も少しでもご興味を持っていただければうれしいです。

ロゴ社会保険労務士 飯田 剛史

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