社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2007年06月

2007年06月29日

固定残業代(時間外労働手当)を考える

皆さんの会社では、残業代(時間外労働手当)はどのような計算で支払われているのでしょうか?

会社にとって、人件費の中でも「残業代」は毎月変動します。つまり、予算化がしにくいというわけです。

そこで、残業代を「固定費」として扱い、人件費を予算化します。、そうすることで会社は適性人件費の把握がしやすくなります。

そのような理由により、固定残業代(定額残業代)という支払い方法が活用されるわけです。固定(定額)残業代の名目としては、「営業手当」・「役付手当」がよく使用されます。

ここでは、ご参考までにその活用方法の注意点をご案内いたします。

●「営業手当」に固定(定額)残業代が含まれている場合

  1. 超過分は別途支給が必要・・・社外で働くことが多い営業社員以外も含めて、固定(定額)残業代として手当を支払う場合、どんなに残業しても手当は支給済みというわけにはいきません。日誌等の記録をつけさせて労働時間を管理する必要があり、結果としてみなし残業時間より多くなってしまった場合は、別途時間外手当の支給が必要となります。
  2. 不支給条件も明示・・・営業職には営業手当を支給するとした場合、その社員が長期欠勤状態となったら、どうするか?就業規則の定めでは、欠勤をしたら基本給のみがカットされるとなっていないか?こうしたことも考慮して、例えば、「賃金計算期間の全てにわたって欠勤した場合は、支給しない」といった規定を設けておく必要があります。

●「役付手当」に固定(定額)残業代が含まれている場合

  1. 役付手当には、管理監督者としての職務価値、職責など有形・無形の負担への報酬と時間外手当の補填の目的があるのが一般的です。行政解釈では、「責任の過重に従い勤務の実質的加重及び責任者の交際的支出をある程度考慮して支給する役付手当は、割増賃金の基礎に算入しなければならない」(昭22.12.26 基発572号)としています。つまり、前述の役付手当が「職責に対する部分」と「時間外手当に対する部分」とに分けて規定されており、その区分が明らかな場合には、役付手当のうち職責に対して支払われる額は、割増賃金の算定基礎額となりますが、時間外手当に相当する額については、割増賃金の基礎から除外することができるものと解されます。

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2007年06月28日

最低賃金法改正案 見送り?!

最低賃金法改正案など労働関連3法案の今国会成立を与党が27日断念したことで、安倍政権が目指す最低賃金の大幅引き上げに暗雲が立ち込めてきた。

厚生労働省の試算では、05年度に最低賃金が生活保護の給付水準より低かったのは北海道、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県。法改正をテコに政府の後押しで生活保護水準まで引き上げれば、時給換算で平均49円アップする。

今国会の序盤では、与野党ともに格差是正策を参院選の争点とみて、最賃アップに熱心だった。

だが、争点は年金問題に移り、労働関連法案は置き去りに。先送りされた労働者の利益は・・・?

情報提供 : 朝日新聞

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2007年06月27日

算定基礎届の事務(健保・厚年標準報酬月額の定時決定)

労働保険の年度更新が終われば、次は社会保険の標準報酬月額の見直し、つまり「算定基礎届」の時期となります。

社会保険では、毎年7月1日現在で被保険者の標準報酬月額の見直しを行います。

これを定時決定(算定基礎届)といい、該当する被保険者の4月・5月・6月の3ヵ月間に支払った給料などを集計する算定基礎届の事務を行います。

原則として、この3ヵ月の給料などを平均して新しい「標準報酬月額」を決定し、その年の9月〜翌年の8月までの保険料・保険給付計算などの基礎となります。

算定基礎届は、その年の7月1日現在、被保険者となっているすべての人が対象となります。ただし、次の被保険者は算定基礎届の対象から除かれます。

  1. その年の6月1日以降に被保険者資格を取得した人⇒ 資格取得時に決定した標準報酬月額が、原則翌年8月まで適用されます。
  2. 4月、5月、6月に固定的賃金の変動などにより7月、8月、9月に随時改定(月額変更)が行われる人 ⇒ 随時改定が優先されます。
  3. 7月、8月、9月に育児休業等終了時の月額変更が行われる人 ⇒ 随時改定が優先されます。

また、4月〜6月の間で報酬支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、その月を除いて計算しますので、ご注意ください。

 

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2007年06月26日

今年の夏休みは長い!

厚生労働省が、企業の今年の夏休みに関する調査結果を発表しています。

平均日数は8.2日で、昨年より0.4日長くなっているようです。今年は11日と12日が土日になるので例年よりは長く休みが取りやすくなっているようですね。

生活を楽しく、そして充実したものにするためには、メンタルとフィジカルの両方の健康が欠かせません。もちろん仕事の能率が上がることもにも関係してくるでしょう。

ところで、「休暇」と「休日」に違いがあることはご存知でしょうか?

「休暇」は、本来労働義務がある日について労働が免除される日です。一方、「休日」はもともと労働義務が発生しない日をいいます。

夏休み(夏季休暇)は休暇のグループに属し、法律で定められている休暇(法定休暇)とは区別され、法定外休暇になります。法定外休暇には夏季休暇のほかに、慶弔休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇などがあります。

ここで、労務上のポイントは、休暇を取得した日の賃金の取り扱いは、年次有給休暇を除いて、必ずしも有給しなくてもよいということです。ただし、トラブルを回避する意味でも、そのことを就業規則に規定すべきでしょう。

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2007年06月25日

平成18年度 個別労働紛争解決制度施行状況

個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大を続けています。

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で6年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化などの雇用形態の変化などを反映し、全国約300箇所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は18万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けている。(総合労働相談件数は94万件超)

各都道府県労働局の相談受付状況は、労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げなどのいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが187,387件で、確実に件数が増えている。

また、民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く23.8%、労働条件の引き下げに関するものが12.8%、いじめ・嫌がらせに関するものが10.3%と続いている。

下記の統計は、個別労働紛争解決制度の運用状況の一部です。

(平成18年4月1日 〜 平成19年3月31日)

  1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 946,012件

    相談者の種類   労働者   562,374件

                事業主   285,512件

                その他    98,126件

 2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数  (紛争の内容別)

  ・普通解雇  38,996件   ・整理解雇  6,493件  ・懲戒解雇  5,539件    

  ・労働条件の引き下げ  27,312件  ・退職勧奨  15,738件

  ・出向・配置転換     7,276件   ・その他の労働条件  44,552件

  ・セクシュアルハラスメント 5,205件  ・女性労働問題  2,332件

  ・募集・採用  3,749件   ・雇用管理等  3,303件

  ・いじめ・嫌がらせ  22,153件  ・その他  31,556件

※厚生労働省資料 大臣官房地方課労働紛争処理業務室

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2007年06月22日

最上級のサービス・極上のおもてなし・・・って?

おはようございます。社会保険労務士の飯田です。

日々、お客様のところに伺っていろいろな話をしていると、会社経営や社員教育で大切なことの中に、「顧客満足」・「サービス重視」などという言葉がよくでてきます。

「最上級のサービス(極上のおもてなし)とは、コミュニケーションだ。」と言っているのが、あの有名なリッツ・カールトンホテルです。(泊まってみたい旅館1を20年以上も維持している石川県の「加賀屋」さんもサービス(おもてなし)の徹底ぶりは有名ですよね。)

私は、日常に埋もれているサービス(気配り・心遣い)を日々の生活で発見することが多々あります。それらは本当にちょっとしたことなのですが、とてもうれしい気持ちになります。

例えば、おととい(木曜日)の出来事です。梅雨入りしたとは思えないくらい暑い日でしたよね。相模原のお客様のところに行く前にラーメン屋で昼食を食べたときの話なのですが・・・(暑い日に、熱いラーメン!!もちろん汗だくです・・・。)

食べ終わり、店を出るとき、出口に冷たい飲み物が用意されていました。そして「冷たいコーヒーかお茶をお持ちくださいね。」と笑顔で一声かけてくれた店員さん。お店を出るときの印象というのは、非常に大切です。入口と出口に工夫をするというのは、リピーターを確保するためにも非常に重要です。その店(店員さん)はそのことを知っていたのでしょうか?

こんなちょっとしたことで、ちょっとした心遣いなのです。けれど、それがうれしいものなんですよね。

また、同じ日に神奈中バスを乗った時のこと・・・、運転席の後方に「ガム・アメ」などを販売している置き場がありました(電車の駅で例えると、キオスクみたいなものでしょうか?)。 私はこのようなバスの中にある売り場を初めて見たので、運転手さんに「これは、最近始めたのですか?」と尋ねてみたところ、「比較的小さいバスには以前からつけていますよ。でも、あまり売れないので、やめるみたいですけどね・・・」と答えてくれました。

良かれと思い行ったことが、あまり受け入れられなかったというのは残念ながらよくあることですよね。でも、実行してみなければ受け入れられるかどうかは分かりません。つまり、実行してみることが大事になるわけです。

「サービス」・「おもてなし」・「気遣い」・「心配り」などなど、人と人が生活するうえで当然に必要なものですが、その一歩上をいって、人が思っている以上の事をするということが、「サービスの基本」だと日々感じています。

 

ロゴ飯田

 



2007年06月21日

JALが社内預金を導入?

 我々もビジネスにプライベートによく利用する航空会社である日本航空(JAL)は、経営再建を進めてている最中です。その日本航空の労働組合が「社内預金の導入」を会社側に提案しているとのニュースが新聞に取り上げられていました。

 会社が社内預金を行う狙いとしては、従業員の福利厚生目的としてのほかに、その資金をもとに設備投資を行ったり,銀行に預けることで,銀行借入の際の実効金利を引き下げることが挙げられます。

 今回の場合は、集まった資金を社債の償還資金に使い経営再建に役立てようというのが狙いのようです。しかし、日本航空には現在8つの労働組合があり、その中の最大規模の労働組合は含まれていないとのことなので、社内預金が実際に導入されたとしても、どの程度の資金が集まるのか不安は残ります。

 社内預金は任意貯蓄の一つで、その他には「通帳保管」がありますが、それぞれ共通して行わなければならない措置が次のものです。

 1、貯蓄金管理協定を締結し、所轄労働基準監督署に届出すること

 2、貯蓄金管理規程を作成し、労働者に周知すること

 3、貯蓄金の返還請求があったときは、遅滞なく返還すること

 上記1の「貯蓄金管理協定の締結および届出」を怠ったとしても、労働基準法上の罰則はありません。ただし、この要件を満たさないまま預金の預け入れをすると、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」にも違反することとなり、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金という厳しい罰則がありますので、導入の際には忘れず行うことが必要です。

 また、社内預金には、最低金利(現在は年0.5%)が決められていますが、一般には市中金融機関のものよりも高い金利でないと、預金は集まりにくいでしょうし、、会社には金利負担が経営を圧迫してしまうというリスクもあります。

 

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2007年06月20日

TBS情報番組「ピンポン」の取材を受けました

おはようございます。

早速ですが、TBSの情報番組「ピンポン」(11:00〜13:00)をご存知でしょうか?福澤アナウンサーが総合司会をしている主婦層をターゲットにした情報番組です。

昨日(6/19放映)、当社 代表 社会保険労務士の 飯田 が出演いたしました。(VTRでの出演ですが・・・)

放映時間は、10秒足らずですが取材時間は約1時間かかりました。

「6/19放送分の取材が、前日6/18の夜8:00に行われるなんてスゴイ!。リアルタイムな取材をしているんだね。わざわざ横浜の事務所まで来て取材した後、すぐに東京に戻って、夜通しで編集作業が行われらしい。ハードな仕事だと改めて感じたよ。」と飯田は感想をもらしていました。(お疲れ様です!)

取材の内容は、ハローワークで行われている雇用保険被保険者資格取得手続きで発生した事務手続きの単純ミス(生年月日の登録ミス)について専門家(社会保険労務士)の立場からの意見を聞くというものでした。

ハローワークに対して、「人的ミスを未然に防ぐ工夫とその後の対応」について苦言を申し上げています。

取材内容はこちら → http://www.d-produce.net/archives/50594621.html

TBS 取材 2007.6.19  2

 

 

6/19放映分

 

TBS 取材 2007.6.19  3

 

 

6/19放映分

 

TBS 取材 2007.6.19

 

 

取材後に宮本裕子アナウンサーと。

 

 

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2007年06月19日

長時間労働(月200時間残業)の行方

「過労、崩れる30代」・「月200時間残業」・「意識不明」・「元レストラン支配人」・「連日午前帰り」・「うつ状態」などの用語が、6/18付けの朝日新聞に記載されていました。

行政側は、サービス残業(不払残業)の取締りを強化していますが、現場では労働時間の減少につながっていないのが現況ではないでしょうか?

ここでは、長時間労働と労災認定についてご紹介いたします。

【長時間労働と労災認定】

総務省の昨年度の労働力調査では、

 フルタイムの30代男性の23%が週平均60時間以上働く。→過労死ラインとされている月80時間を超える時間外労働をしていることになる。

 厚生労働省が昨年度に労災として認定した脳出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患の件数は355件で過去最多。

 うつ病など精神障害での認定も205件で最多。30代が倍増し、全体の4割を占める。

 今国会で審議中の労働基準法改正案では、残業が月80時間を超えた場合、残業代の割増率を現行の2倍に引き上げる。

※情報提供:朝日新聞

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2007年06月18日

「平成18年賃金事情等総合調査」結果概要

中央労働委員会は、平成18年賃金事情等総合調査(労働時間、休日・休憩調査」および「賃金事情調査」)の調査結果を発表しました。

ここでは、結果概要の一部をご案内いたします。

※結果概要の全文は、厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/06/index.html)を参照ください。

1. 【労働時間、休日・休憩調査】

 年間所定労働時間(平成18年1月1日から同12月31日までの1年間)を1社あたり平均でみると、1,881時間54分、年間所定労働時間の分布についてみると、「1,850時間以上1,900時間未満」が103社(集計企業223社の46.2%)で最も多く、次いで「1,900時間以上1,950時間未満」の43社(同19.3%)、「1,950時間以上2,000時間未満」の31社(同13.9%)などとなっている。

2. 【賃金事情調査】

 平成18年6月分の所定内賃金は377,300円(前年比▲0.3%)、所定外賃金は69,500円(前年比+10.0%)となっている。

本社事務

集計社数

年間所定労働時間

平成

時間:分

8年

371

187430

10年

334

187322

12年

343

187232

14年

305

187819

16年

286

188141

18年

223

188154

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2007年06月17日

雇用保険記録も消えていた?

最近「消えた年金記録」のニュースが世間を騒がせていますが、今週号のAERAでは、「雇用保険記録も消えていた」という記事がありました。一部をご紹介いたします。

〜転職歴のあるAさんが、ハローワークにて失業保険を申請したところ、加入期間が少ないと思い、前職の「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」にて確認したところ、被保険者番号が勤務した会社によって、違う番号であった。良く見ると、生年月日欄に明治生まれを示す「1」が印字されていた。つまり、公的年金記録に、明治生まれの「もう一人の自分」がいたのだ。

ハローワークや厚生労働省雇用保険課によれば、会社から提出された手書きの書類は機械が読みとり、雇用保険の番号を原則1人1つ割り振る。しかし、転職先の会社が提出する書類に、従来の保険番号を書かないことなどが理由で、別の番号が割り振られることがあるという。

ハローワークで名前と生年月日がわかる身分証明書を出したら、自分の登録データは確認できる。問題なのは、その登録データと、自分の記憶が違っていた場合だ。「仮にそんなケースがあっても、働いていた会社名を窓口で言ってもらえば、システム内の情報を捜すことができます」

厚労省雇用保険課はそう言うが、あくまで加入者自らが気づかなければ救われない「申請主義」なのは、社会保険庁と変わらない。〜

※2007.6.18 AERA の記事より抜粋

雇用保険の資格取得・喪失の手続きを行うのは、基本的には会社が行っています。ハローワークと会社ともにチェックができるはずです。

ただし、失業保険の受給手続きは失業者が行います。この時点で初めて登録ミスに気づくケースも考えられるわけです。

上記の記事については、このようなケースであると思われます。職員の方には、少々事務手続きの重みを理解していないような人もいるのかな?と思ってしまいますよね。

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2007年06月15日

ほったらかしの湯

皆様、おはようございます。

社会保険労務士の飯田です。

本格的に梅雨の季節になりましたね。じめじめ蒸し暑い日が続きますが、私は今から、からっとした夏に向けて準備をしています。

さて、本日は温泉ネタです。

当社では、お付き合いさせていただいてる企業が山梨県にも数社ございます。

毎月お伺いいたしますので、山梨県のいろいろな情報が自然と耳に入ってきます。(例えば、どこのお菓子がおいしいとか・・・、どこの温泉は景色が抜群であるとか・・・)

その中で、私が最近出会った温泉「ほったらかしの湯」を紹介いたします。

ほったらかしの湯 http://www.hottarakashi.com/

〜富士を望み甲府盆地を見下ろす眺望と「星空が天井」の夜景が好評。桃の花がピンクの絨毯となる春の甲府盆地。海抜700mの夏の涼風。紅葉に包まれる秋の山々。満点散りばめた冬の星空と四季折々の変化が楽しめます。〜

どうですか?一度は行ってみたいなぁ!と思いませんか?

ちなみに、私ははまりました。さらに、日の出一時間前には開場している(夏場は早朝4時から会場)ので、お風呂に入りながら、朝日に映える富士山を眺めることも可能との事。

ほったらかしの湯 1

 

 

 

ほったらかしの湯 入り口  

 ほったらかしの湯 2

 

                     

あいにく靄がかかっていましたが、富士山が見えます  

                                                            

ほったらかしの湯 3

 

 

春には桃の花がピンクの絨毯となる甲府盆地です。

 

ほったらかしの湯 4

 

 

今回は、「あっちの湯」に入りました。

 

飯田

 

 



2007年06月14日

解雇手続き(整理解雇)について その

「整理解雇回避義務」について

 

「整理解雇の回避努力義務」とは、「人員整理を行う前に、できる限り努力しなさい、人員整理を行うのは最後にしなさい」と解釈してください。

一般に整理解雇を回避する具体的な措置は、下記のとおりです。

 

       広告費・交際費・交通費などの経費削減

 

       時間外労働を中止する/新規採用を抑制する

 

       正社員の昇給を停止する/賞与の支給を抑制・削減する

 

       配転やグループ企業への出向により余剰人員を吸収する

 

       労働時間短縮/一時帰休措置をとる

 

       特殊雇用形態者(非正社員)の労働契約を解消する

 

       希望退職の募集を行う

 

       整理解雇の実施

 

 

※人員整理にかわる事前の策を容易に想定しうるというのでない限り、配転や希望退職の募集を行えば、一応、解雇回避措置を尽くしたと評価できます。

 

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2007年06月13日

解雇手続き(整理解雇)について その

「業務上の必要性」について

 

近時の東京地裁の裁判例に、「人員整理を行う業務上の必要性」を判断するうえで、経営状況を次の3つのパターンに分けて考えるものがあります。いずれの状況であっても、人員整理(整理解雇)が企業経営上の観点から、合理性があると認められるのであれば、業務上の必要性は肯定できるとしています。

 

パターン

 → まさに倒産の危機に瀕しているため、緊急に人員整理を行う必要が   

   ある場

パターン

 → 将来、経営危機に陥る可能性があり、その危険を避けるために、今 

   から企業体質の改善・強化を図るために人員整理を行う必要がある 

   場合

パターン

 → 将来的にも経営危機に陥る危険はないと予想されるが、採算性の向

   上を図る目的で余剰人員の整理を行う必要がある場合

 

 上記パターンのどれに該当するかを検証しましょう。パターン別に「整理解雇回避義務」の求められる質が変わってきます。

 

 

 

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2007年06月12日

年金ダイヤルのご案内

いわゆる「消えた年金」問題で、国は緊急に相談窓口を設けていますので、番号をご案内します。皆さんも一度年金記録をチェックしてはいかがでしょうか。

 年金ダイヤル  0120−657830(年金記録専用ダイヤル

また、神奈川県内の社会保険事務所と年金相談センターでは、相談の事前予約制を取り扱っています。詳しくは最寄の社会保険事務所でご確認下さい。

 鶴見社会保険事務所:045-521−3286

 港北社会保険事務所:045-546−8896

 横浜中社会保険事務所:045-641−7505

 横浜年金相談センター:045-641−7505

 横浜西社会保険事務所:045-820−6667

 戸塚社会保険事務所:045-820−6667

 横浜南社会保険事務所:045-742−4093

 川崎社会保険事務所:044-233−4874

 高津社会保険事務所:044-888−4955

 溝の口年金相談センター:044-888−4955

 平塚社会保険事務所:0463-22-1586

 厚木社会保険事務所:046-223−9083

 相模大野年金相談センター:042-747−3195

 相模原社会保険事務所:042-747−3195

 小田原社会保険事務所:0465-22-1395

 横須賀社会保険事務所:046-827−2093

 藤沢社会保険事務所:0466-50-2495

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