社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2007年03月

2007年03月28日

パート労働者への厚生年金拡大

本日の朝日新聞にて、パート労働者の厚生年金加入についての政府案を自民党が了承した旨、記載してありました。

これにより、与党は来月初旬の今国会提出を目指すことになります。

政府案については、下記のとおりです。(従業員300人以下の中小企業を除く)

  1. 週20時間以上の労働時間
  2. 月収9万8千円以上
  3. 1年以上の勤務期間

上記3条件を満たすパート労働者に厚生年金の加入資格を与えることとしています

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月26日

偽装請負の批判を受けて

本日、朝日新聞に「キャノン1000人正社員に」という記事が、掲載されていました。

製造業を中心に、「偽装請負」という言葉が騒がれていますね。

企業が人件費を抑えるために、派遣の雇入れ形態をを請負として契約することが、これに該当します。

実際には、大きい会社だけでなく、中小企業でも該当しているケースは少なくありません。

今後、大企業を中心に労働基準監督署の取締りが強化されていくことでしょう。

社員は会社の財産です。相当の処遇を考えるには良い機会ではないでしょうか?

飯田

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月23日

年俸制の導入

  社会保険労務士は健康保険や社会保険の手続き代行を行うだけだと思われている方も少なからずいますが、就業規則などの規程作成を行うことに伴い賃金制度や評価制度の再構築(再設計)なども行っています。

 最近は、年俸制の導入を考えている企業からの問い合わせが増えております。年俸制を導入すると、様々な点でこれまでとは違った労務管理や社会保険手続きも発生してきますので、今後導入をご検討されている場合は、一度お気軽にご相談してみて下さい。

 お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



2007年03月19日

4月からの健康保険制度の改正 

 本日は、給付に関する改正内容をお伝えしてみたいと思います。

 そ病手当金及び出産手当金の支給について

  従来→欠勤1日につき、標準報酬日額の60%

  改正後→欠勤1日につき、標準報酬日額の3分の2相当額

  また、任意継続保険者に対する傷病手当金と出産手当金の支給は廃止になり、これまで資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合にも出産手当金が支給されていますが、この制度も廃止になります。

 ただし、平成19年3月31日以前の傷病手当金および出産手当金の額は、標準報酬日額の60%に相当する額が支給されるなど、いくつか経過措置がとられます。

 お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月16日

4月からの健康保険制度の改正 

 第3回目の今回は、健康保険組合についてになります。

 7鮃保険組合の保険料が見直されます

  一般保険料が「基本保険料」と「特定保険料」に区分されることになります。

   基本保険料・・・保険者の運営財源となる

   特定保険料・・・高齢者の支援などに充てられる

 また、保険者への特定健診や保健指導の義務化に伴う保健業費の支出増に対応するため、保険料率の上限が1000分の100に改定され、保険料率の範囲が1000分の30〜1000分の100になります。

   従来→1000分の30〜1000分の95

   改正後→1000分の30〜1000分の100

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月15日

4月からの健康保険制度の改正 

 昨日に続いて4月から改正される健康保険制度についてです。

 ⊂淪燭諒欷盈蘇蟆歉絽造年間総額になります。

  賞与支払い時の保険料を計算するときに用いられる標準賞与額について、上限額の基準が見直されます。

  従来→1回当たり200万円が上限

  改正後→年間(4月1日〜3月31日)540万円

 お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月14日

定着率

 米国のニュースで、「仕事が嫌いでも同僚が好きなら離職の可能性が低くなる」という面白い調査結果が報じられていました。

 そのニュースによると、「米国ではベビーブーム世代の引退問題などが契機になり、人材流出を懸念する企業が増えている。ワシントン大学とトルーマン州立大学の共同研究チームは、過去15年間の仕事満足度と従業員退職率を調査。その結果、仕事への不満が必ずしも退職の理由ではないことが明らかになった。より好条件の仕事への転職、上司との不和、一身上の都合など退職理由はさまざまだが、研究チームによると、グループや同僚たちとの一体感を持っている人は職場にとどまる傾向が強いという。ワシントン大学のトーマス・リー氏は「好きではない仕事にとどまるのは同僚との関わりがあるからです」と指摘。研究チームは、職場での一体感が離職率の低下につながるとしている。」 (ロイター)

 みなさんはどのように感じられたでしょうか?

 

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



4月からの健康保険制度の改正 

 平成19年4月以降、健康保険制度がいくつか改正されます。

 ”現猜鷭祁邀曚療級が拡大されます。

  毎月の保険料や保険給付の計算をするときに用いられる標準報酬月額の等級について、従来の39等級の上限と下限にそれぞれ4等級が追加され、47等級になります。

  現行→第1級(98,000円)〜39等級(980,000円)

  改正後→第1級(58,000円)〜47等級(1,210,000円)

 *経過措置として、平成19年4月1日時点での直近の定時決定または随時改定の際に届出された内容(標準報酬月額)に基づき、新たに追加される等級に該当する被保険者については、保険者の職権で標準報酬月額の改定が行われます(4月に随時改定等を行う被保険者を除く)。

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



2007年03月09日

アスベスト健康被害者への救済費用

 平成19年度の年度更新時期が間もなくやってきます。

 今回からの手続きでは、これまでと変わる部分がいくつかあるので、担当者の方は気をつけてくださいね。

 新しいものとして、今回から「一般拠出金」の申告・納付が始まります。

 これは「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるための拠出金です。

 対象は労災保険適用事業場の全事業主となっており、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は対象外です。

 料率は一律1000分の0.05(賃金総額が1千万の場合は500円)で、労働保険の確定保険料申告(年度更新)に併せて申告・納付します。ただし、分納は認められていませんので、一括で申告・納付することになります。

 

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



2007年03月07日

人事考課について

皆様の企業には、「仕事を多くやった人、能力の高い人、教育担当者などの専門職の人」に対する給与支払や昇給・昇格などの一定のルールが決まっていますか?

 

そして、そのルールが社員全員の共通したルールとなっているでしょうか?

 

人事考課とは…

「従業員個々人の知識、性格、職務遂行能力、適性、業績などを一定の基準に基づいて評価するもの」であり、評価により得られた情報を、昇進・昇格、配置・異動、能力開発・教育訓練、昇給、賞与などの管理に活用し、従業員の有効活用と適切な処遇を行うための手続きであります。

 

よって、「人事考課」は「人事労務制度」のひとつというになります。

 

人事考課がされていても、その情報を有効に活用されていない会社は非常に「もったいない」わけです。

 

人事労務制度については、その企業にあった「仕組みづくり」が大切であるといえるでしょう。

 

ロゴお問い合わせはこちら

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月06日

健康診断について

 昨日に続いて、健康診断について取り上げてみたいと思います。

 よく聞かれる内容ですが、「健康診断の費用」については、法律上特に規定はありません。しかし、一般的には事業主がその費用は負担しています。これは、法律で事業主には健康診断実施義務を課している関係からそのような取扱いがされているようです。

 また、正社員だけ実施すればよいのかというと、そうではありません。パートタイマーやアルバイトなどであっても、継続して1年以上雇用する場合は定期に健康診断を行うことが必要になります。

 更に、深夜労働(22:00〜5:00)をする労働者については、定期健康診断は6ヶ月に1回行うことが必要です。これも継続6ヶ月以上雇用するパートタイマー・アルバイトにも実施しなければなりませんので注意してください。また、所定労働時間が深夜時間にかからない労働者であっても、過去6ヶ月間に24回以上の深夜労働をさせたときは、年1回の健康診断と別に、個別の健康診断を実施しなければなりません。

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月05日

健康診断について

 事業主には職場で働く労働者に対して健康管理義務があり、健康診断を実施する必要があります。

 ここでいう「健康」とは、身体の健康に限らず、精神の健康も含まれており、うつ病などメンタルヘルスにも対処していくことが求められます。

 健康診断結果については、各労働者ごとに「健康診断個人票」を作成し、最低5年間は保存しなければなりません。

  法定の健康診断項目は以下の11項目です。

 ・既往歴・業務歴の調査

 ・自覚症状及び他覚症状の有無の検査

 ・身長・体重・視力・聴力の検査

 ・胸部X線検査

 ・尿検査

 ・心電図検査

 ・血圧の測定

 ・貧血検査

 ・肝機能検査

 ・血中脂質検査

 ・血糖検査

 明日ももう少しこのテーマについて触れていきたいと思います。

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース



2007年03月01日

予告なしの解雇(即時解雇)について

 先日、解雇についてお問い合わせを頂いたので、今回取り上げてみたいと思います。

 解雇予告については、原則として、少なくとも30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要になりますので、解雇予告手当を支払わずに行った解雇は、即時解雇としては無効となります。

 ただし、使用者に解雇の意思があり、かつ、即時解雇にこだわらないというのであれば、その即時解雇の通知は、30日前の解雇予告としての効力を生じることとなります。このときに注意すべきことは、当該30日間は従業員の就労義務は残るため、会社が就労させなかった場合には、休業手当の問題が生じるということになります。

 解雇や退職に関する問題は、対応を間違えると余計なトラブルまで引き起こしてしまいやすくなるので、落ち着いて慎重に行うことが重要です。近年多発している労働トラブルの多くが解雇問題であることも報告されています。

お問い合わせはこちら

ロゴ

社会保険労務士法人 D・プロデュース



  1. お問い合せ -inquiry-
  2. オフィシャルブログ -official blog-

最新情報を会員様へお届け!無料メルマガ登録

Dプロデュースが運営する企業・人事総務担当者様向けメルマガ登録(無料)!労働法・社会保険の最新ニュースをお届けします!





>>利用規約を読む

SPR認証

当社は全国社会保険労務士会連合会より個人情報について適切な取り扱いが行われていることの認証を受けています。

■ 当社プロフィール
■ エキスパートプロフィール
越石 能章(こしいし よしあき)
越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
続きはこちら
飯田 剛史(いいだ たけし)
飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
続きはこちら
■ 月別アーカイブ
■ 最新コメント
■ 最新トラックバック
このBlogをチェッカーズに追加 このBlogを
チェッカーズに追加
このBlogをリーダーに追加 このBlogを
リーダーに追加