2006年05月
2006年05月31日
過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置
平成18年3月17日、厚生労働省労働基準局より
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」という通達が発せられています。
これによると、「長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的な知見が得られている」としており、今後は「働くことにより労働者が健康を損なうことがないように、長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る適切な措置を推進・実施していく」としています。
具体的な措置として、次の4つを挙げています。
- 時間外・休日労働時間の削減
- 年次有給休暇の取得促進
- 労働時間等の設定の改善
- 労働者の健康管理に係る措置の徹底
さらに、「過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等」として、業務上の疾病原因が過重労働によるものであり、万が一「労働基準関係法令違反」が認められた場合には、「司法処分を含めて厳正に対処する」としています。
労働者の健康管理だけでなく、「法令遵守による会社経営」という観点からも、上記4つの措置を進めていく事は重要な意味があることになります。
2006年05月30日
経営サプリメントニュース 〜組織強化〜
経営サプリメントニュースのご案内
〜組織強化マネジメント編〜
当社では、「少数精鋭」でビジネスに真剣に取り組む皆様に、現代的な”人”マネジメントの視点から、重要なニュースやノウハウを「経営サプリメントニュース」としてお届けしています。
企業の成長・発展に欠かせないもののひとつとして、”人”マネジメントがあります。年功序列制度・終身雇用制度が崩壊しつつある昨今では、雇用形態ひとつ考えてみても多種多様に存在しており、組織における人間関係はより複雑になっています。
そこで、当社はこのニュースを「難しい人間関係の基本的な部分を見るためのマネジメント」と位置づけ、できるだけ多くの企業様からの事例を研究し、”人”マネジメントに必要な《秘策》や《ノウハウ》のヒントを数多く掲載しております。
ご希望の方は、下記“お申し込みフォーム”に必要事項をご記入の上、お申し込みください。費用は必要ございません。
今日の成果をジャマする“明日病”
さて、今月の経営サプリメントニュースは、やや精神論に近い内容を取り上げました。それは現代人材の“明日病”と呼ばれる現象を意識しておかないと、人事評価・人材採用・人材教育など、あらゆる“人材マネジメント”分野で、大切な“指導ポイント”を見失ってしまいかねないからです。微妙なテーマではありますが、今回も事例中心に作成しています。
本レポートが、御社の経営をお考えの際の一助になれば、幸いです。
一般職業紹介状況（平成18年4月分）
本日、厚生労働省より一般職業紹介状況が発表されました。
有効求人倍率、正社員有効求人倍率ともに前月、前年同月比より上回っています。
4月の新規求人についても、前年同月と比較すると2.4％増となっており、全社的に一定の新規採用を増やす傾向になっているといえます。
これを、産業別に見てみると、
医療・福祉（13.2％増）
飲食店・宿泊業（5.4％増）
運輸業（3.5％増）
卸売・小売業（3.3％増）
サービス業（2.2％増）
情報通信業（2.0％増）
製造業（1.1％増）は増加となり、
建設業（8.2％減）
教育・学習支援業（2.7％減）は増加から減少となっています。
上記、産業別の求人状況を見てみると、「少子高齢化問題」が見え隠れします。新規求人が多い産業が「医療・福祉」という結果になっていますが、これは医療・介護等の福祉サービス利用者が増えているための採用者募集とも考えられます。
反対に、教育学習支援業においては、少子化に伴う利用者減が影響しているのではないでしょうか？「教育・学習」については「生涯学習」もあるため、一概には判断できませんが、現在の日本では「少子高齢化問題」が深刻な社会問題になっていることは間違いなさそうです。
2006年05月29日
2006年05月27日
2006年05月25日
会社を起こしたとき・支店を新設したときの手続き
今日は、今月問い合わせの多かった内容で、
「新しく会社を立ち上げたり、事業の拡大などに伴って営業店・支店を新設する会社が行うべき労働保険の手続きはどういったものがあるでしょうか。」
ということについて簡単にご案内してみようと思います。
人を雇い入れる場合の一般的な例としてご覧ください。（規模や職種などによって例外もあります。）
�，泙此∀�働基準監督署へ「労働保険関係成立届」「労働保険料概算保険料申告書」「を提出する。
�⊆，法�管轄の公共職業安定所へ「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する。
上記の提出書類に添付する書類もあります。「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」「法人登記簿謄本」「賃貸借契約書の写し」「許認可証の写し」「その他の書類」
原則として、労働保険は企業単位ではなく事業所単位で適用するので、本社・支社・営業所等、場所が異なっていればすべて別個の事業所として手続きをすることになります。
しかし、支店など事業所が小規模で事務処理能力が無い場合や、人事・経理の指揮・監督上、独立した１事業所として認められない場合は、雇用保険適用事業所設置届を提出せずに、それぞれの事業所ごとに「雇用保険事業所非該当承認申請書」を提出し承認を受けることにより、当初から支店等の事業所が適用事業所に該当しないものとみなされて、本社などで一括して手続きを行うことができるようになります。
非該当の承認を受けるためには、人事労務関係等（保険料の申告・納付など）がすべて本社等で行われていなければなりません。
なお、労働基準法上では、「３６協定」や「適用事業報告」、「就業規則」も届出する必要がある場合もありますね。
もちろん、社会保険関係についての手続きも忘れてはいけません。
本当にいろいろと必要な手続きがありますね
しかし、事業所と従業員にとってどれも重要な手続きですので、漏れの無いよう行いましょう。面倒だと思われる方は是非当社へご連絡ください。
2006年05月24日
助成金の利用の考え方
ある会社から「新しく会社を作るのにあたって使える助成金があれば教えて欲しい」というご相談を受けて、昨日訪問してきました。
取締役の方にお会いし、計画している事業の中身や当社がお役に立てる内容などを中心に説明してきましたが、やはりみなさん起業時の資金に悩まれています。
具体的には「中小企業基盤人材確保助成金」など雇入れに関係するいくつかの助成金案内資料をお持ちしたのですが、お話を伺っていると、これから具体的な計画を立てる段階であったので、細かい手続きの案内は行わずに概要や受給要件を話してきました。
当然ですが、助成金を貰うために事業を行うわけではないので、無理に計画を受給要件に当てはてはめるような事は本末転倒ですし、もちろん当社もそのような強引な案内はしません。「今、こういう経営計画を考えている。それでこれにあう助成金はないか？」ということで助成金を捜すわけですから。
しかし、事前に利用可能性のある助成金情報を知っているのと知らないのとでは天と地の差がありますね。結果的に助成金を利用することがなかったとしても、それは納得の上です。貰える内容であったにも関わらず、後になって「しまった！もったいなかった！」というのが一番悔しいですし、これはもう資金繰りの上の損失（ミス）と言ってもいいかもしれません。
そちらの会社には、助成金に限らずに、現段階において最適だと思われる情報提供を今後行っていき、同時にISO認証取得に関する相談や事業計画を進めていく途中で利用可能な助成金があれば紹介をすることになります。
2006年05月23日
毎月勤労統計調査 〜平成18年分結果確報〜
厚生労働省より本年３月分の「賃金」・「労働時間」・「雇用」の毎月勤労統計の調査結果が報告されました。調査結果は下記のとおりです。
毎月勤労統計調査 平成18年3月分結果概況
(調査産業計、事業所規模5人以上)
|
賃金(月間) |
現金給与総額 |
きまって支給する給与 |
所定内給与 |
所定外給与 |
特別に支払われた給与 | |
|
284,724円 |
273,502円 |
253,435円 |
20,067円 |
11,222円 | ||
|
労働時間 |
総実労働時間 |
所定内労働時間 |
所定外労働時間 |
出勤日数 |
所定外労働時間(製造業) | |
|
|
(月間) |
152.4時間 |
141.5時間 |
10.9時間 |
19.7日 |
17.0時間 |
|
雇用労働異動(月間) |
常用労働者 |
一般労働者 |
パートタイム労働者 |
入職率 |
離職率 | |
|
42,860千人 |
31,885千人 |
10,975千人 |
2.08% |
2.32% | ||
2006年05月22日
就業規則の打ち合わせ
今日は、顧問先へ就業規則作成の最終打ち合わせに行ってきました。
約２時間程、社長と専務へ条文の法律的な解説と、ポイント及び運用上のアドバイスなどを行い、いいものが出来上がったと喜んで頂くことができました。
就業規則の作成作業を進めていく過程では、会社の問題点や改善点などが見えてきます。社長や専務にとっても社内管理を見直すのにはいい機会だったようで、「昔行ったあのやり方は、実は法律上は危なかったんだ」、「あの時はこうしておけば良かったんだ」、「法律は随分昔と変わったんだな」とこれまでを振り返っていろいろな感想をおっしゃっていました。
今後は、社員への説明、労働基準監督署への届出、定期的なメンテナンスも行っていく事になります。
日頃何気なく行っていた従業員とのやりとりを労働基準法などの法律と照らし合わせてみると、適正に行われていないことが多いのに気づきます。
そのほとんどが認識のずれや法律知識の無さなどからくるもので、決して故意ではないことが多いのですが（事業主の皆様は本業でお忙しいのですからある程度はやむを得ないのかもしれません）、ケースによっては従業員とのトラブルにつながることもあるので、最低限ポイントはしっかり押えておくことが必要です。
これからの時期は、毎年労働基準監督署による調査が強化されるので現状の労務管理と法律とのギャップを確認するいい機会かもしれませんね。
ただ、経営者の方の中には、労働基準監督署からの呼び出しを軽く考えてみえる方もいるようです。しかし、 労働基準監督官は特別司法警察職員 （刑事訴訟法第１９０条）という位置づけにあり、海上保安官、麻薬取締官と同様に、犯罪を捜査し、被疑者を検挙する権限を持っています。
実際に、労働基準監督署からの是正勧告を無視したため書類送検されるケースもありますので、注意してください。
そうならないための、予防方法や対応方法でご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。
益子
2006年05月19日
児童手当が拡充しています
すでにご存知かとは思いますが、４月１日から児童手当が拡充されています。
簡単にいうと、貰いやすくなって、貰える期間も長くなっています。（これまでは、小学３年生までだったものが、小学６年生まで延長になっています。）
この児童手当は申請をしないともらえませんので、注意してくださいね。９月３０日までに手続きをすれば、さかのぼって４月分からの児童手当が貰えます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html
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2006年05月18日
社員の帰属意識と権利意識
近年、従業員の会社への「帰属意識」が低くなる代わりに「権利意識」が高くなってきていると感じたことはありませんか。
問題が発生した時に「うちの会社の慣習はこうなんだ！」と言ってみても法律的には就業規則が問題解決のルールになります。
実際に、「採用」「退職」「解雇」「賃金」「労働時間」「休暇」などの問題で個別労働関係紛争は急増しており、全国ではなんと約１４万件にも達しています。
特に過去に作成したままの就業規則や市販されているもの（会社の意向・現状を反映できていない）をお使いの場合は、今一度現状の法律にあっているかなどの確認をしておくことは最低限必要です。
労働基準法では、就業規則の提出義務は従業員１０名以上の会社となっていますが、できれば１０名未満の会社でも作成しておきましょう。
むしろ社員１０名未満や今後雇い入れを増やしていく会社ほど、その必要性があると思われます。
各地の労働基準監督署は定期的に「是正勧告」（抜き打ちの行政指導）を実施しており、長年「うちは大丈夫」「社内ルールを作っても意味が無い」と安心していた会社が、近年の法改正に対応できておらず、現社員や元社員、パート社員、その家族などが監督署に申告（いわゆる内部告発）をして、しばらく経った後になって（これが怖いのです
）、一定期間遡って不払い残業代を請求してくるケースなどもあります。
就業規則や賃金規定などの整備は、売上金額の様に目に見えるものではない為にどうしても後回しにされてしましがちです。
しかし、残業代や手当てなどを考慮し、正しく賃金規定などを整備することは経費削減とリスク回避を同時に図りませんか。
また、会社にとって必要以上に法律を厳守したものであると、逆に事業運営の足を引っ張ることにもなりかねません。市販の規定などはそのあたりの「さじ加減」には対応できていないのが現実です。
やはり自分の会社にあった就業規則が大切であり、そうでなければ効果はないでしょう。
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2006年05月17日
パート社員の厚生年金加入範囲が拡大の方向へ
政府は、厚生年金への加入が義務付けられるパートタイマー労働者の範囲を大幅に拡大する方針をどうやら固めたようです。
これまでは、労働時間が大体週３０時間以上が加入基準だったのですが、「週２０時間以上」に広げる方向で、２００９年をめどに実施を目指すとのこと。その場合、４００万人前後が新たに加入することになるそうです。
パートタイマー労働者の不安定な労働環境を改善するというのが狙いなのだそうですが、国民年金の未納率がアップしている状況の中で、厚生年金にすれば事業主にも納付義務が発生しますし、個人の負担も基本的には軽くなるとの考えなのでしょうか。
確かにパート労働者にとっては、厚生年金に加入すれば、報酬に比例して国民年金より多額の年金が受け取れるようになり、老後の所得保障が充実します。
しかし中小企業において、社会保険料の負担は事業運営を左右する大きな問題です。これが逆に、パート社員の雇用拡大の足をひっぱることにならなければいいのですが・・・。
2006年05月16日
会社が行う健康診断の目的 〜 肥満 〜
健康診断の意義目的
健康診断の目的は労働安全衛生法の定めに従い、会社の安全配慮義務の一環として社員の健康状態を把握し、その結果により社員に対して適切な就業における配慮を行うことです。
またその意義は、社員の健康な生活の確保と会社にとっては事業運営上のリスク管理の一部といえます。
一概に安全配慮義務といっても、具体的に会社は何をすればよいのでしょうか？
健康診断実施後に、未受診者のへのフォロー・結果の受領・社員への通知・異常所見の有無チェック‥、会社としてやるべきことはたくさんありますが、健康診断実施後の診断結果から社員個人個人が、具体的に何を気をつければよいかをご案内します。
所見内容からの改善アドバイスが分かれば、会社にとっての安全配慮という観点からも、役立つことでしょう。
〜 肥満 〜
肥満になると体に負担がかかり、糖尿病や循環器病など様々な生活習慣病を引き起こす温床となります。適正体重を目指すようにしてください。
BMI＝体重(��)÷身長(ｍ)÷身長(ｍ)
・18.5以上 25.0未満 適正体重
生活改善アドバイス！！
1. 腹八分目を守り、ゆっくり噛んで食べる。
2. 野菜中心の献立にする。
3. 間食・お酒はほどほどに。
4. 適度に運動する
5. 週一度は体重チェックを。
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2006年05月15日
短時間正社員制度って？
現在、厚生労働省が薦めている雇用形態のひとつに「短時間正社員制度」があります。皆さんは、この「短時間正社員制度」をご存知でしょうか？
厚生労働省はこの制度を「多様就業型ワークシェアリング」と呼び、多様な働き方を提供することを通して、より多くの労働者に雇用機会を与えることを目的としています。また、企業にとっても人材の確保を図る点で大きな効果が期待できます。
では、具体的にどのような問題を抱えている企業でこの制度の導入を考えればよいのでしょうか？厚生労働省では下記の例を挙げています。
- 家庭の事情などにより、優秀な従業員が辞めてしまい、定着しない。
- 労働時間が長いために従業員のモラールが低下し、仕事の効率がよくないような気がする。
- 会社の将来を考えると、次世代を担う若い労働者を確保し、定着させたい。
- 豊富な経験のある高齢者を活用し、その知識や熟練した技術を企業で役立て、継承したい。
今般、雇用形態の多様化が進み、企業人としての時間とプライベートの時間を同等に大切な時間と捉えている人が増えています。
今後は、企業にとって大きなテーマである「優秀な人材を幅広く確保する」ためにも、雇用形態を多種多様に用意しておかなくてはならなくなるでしょう。
皆様の企業も、「短時間正社員制度」の導入を考えてみてはいかがでしょうか？
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