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事務局日記

2006年01月

2006年01月31日

ミート・ザ・ペアレンツ4

当社社員の共通の趣味である「映画(ビデオ)鑑賞」を、素人ならではの切り口で、独自の鋭い視線(?)・評論家気取りで、映画を評論するコーナーです。

 

まずは、パート2も公開されることとなった「ミーツ・ザ・ペアレンツ」です。ロバート・デ・ニーロとベン・スティラーの掛け合いが見事なコメディー映画!!

 パート2では、さらにダスティン・ホフマンも加わるという豪華キャスティング。今まで、アメリカンジョークは日本人に合わないんじゃないの?と思っていた人にも必見ではないでしょうか。

 

 ただのコメディーだけではなく、ラブストーリーも入っているので、私の好みとなっています。今からでも、パート1を見ておいたほうが良いのでは・・・

飯田



労働時間管理

 労働時間管理・休日管理は、事業主の皆さまにとっては悩みどころのひとつではないでしょうか?

  • 労働基準法どおりに労働時間管理ができるかな?
  • 従業員には休んでもらいたいけど、全員休んだら会社が潰れてしまうよ。
  • 残業を抑えたいんだけど・・・ などなと゜

 皆様の周りでも良く聞かれる言葉なのではないでしょうか。

 そういう時こそ、我々専門家にご相談ください。

 御社の実態に合った労働時間管理・休日管理のご提案をすると共に、業種別の統計をご提示するなど役に立つ情報提供をさせていただいております。

 クライアント企業には、まず勤務実態を把握するために、当社社員が従業員の皆さまと同じ勤務を体験見学することから始めています。その実態調査により、お話だけでは通常気づかない点を見つけられることも多々あるのです。

 また、御社が変則的な勤務体系である場合などには、「みなし労働時間制」や「裁量労働時間制」などの例外的な規則を設けることで、労働基準法への対応をとることも可能です。

 残業対策や是正勧告対策としても労働時間管理は効果的です。この機会に労働時間管理の再構築をご検討中の方は、ぜひご相談ください。

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2006年01月30日

継続雇用制度奨励金

継続雇用制度奨励金(第擬鐶茘宜罅

 

 

 希望者全員を61歳〜65歳以上の年齢まで継続して雇用する制度を新たに導入したときに事業主に対して支給されます。

 

《主な支給要件》

1. 雇用保険に加入していること(雇用保険適用事業主であること)

2. 就業規則等により定年を61歳以上の引き上げること又は60歳定年制を維持しつつ希望者全員を65歳以上まで継続して雇用する再雇用制度を導入する事業主であること。

3. 1年以上継続して雇用している55歳以上64歳以下の従業員(一般被保険者)が一定数在籍していること。

《受給金額》

 

受給金額(1年当たり)

支給期間

企業規模

61歳〜64歳の定年延長

65歳以上の定年延長

再雇用制度

最大5年間

1〜9

35万円

45万円

30万円

1099

75万円

90万円

60万円

100299

150万円

180万円

120万円

300499

185万円

220万円

150万円

500人以上

250万円

300万円

200万円

2005年12月1日現在

 

 詳しい内容はお気軽にお問い合わせください。受給についてのアドバイスを致します。また、今年4月から受給内容の変更も予定されているそうです。

 

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2006年01月27日

正社員雇用のリスク

 社員の雇用は、企業が存続するための大切な経営資源です。

 しかし、それには様々なリスクが存在します。特に正社員の雇用は、設備投資以上の慎重さで行いましょう。

 設備を保有することのリスクは、稼働率の問題、発生した借入金の返済資金の確保、資金繰りに与える影響などがあります。

 一方、社員を雇用するリスクとしては、賃金、法定福利費、法定外福利費、諸経費などの金額面以外にも、社員の気力、体力、能力などがあります。入社後、期待にあわない人材だとわかっても、簡単には解雇することはできませんし、他の社員に悪影響を与えるような人物であっては、何のための雇用だったのかということにもなります。

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求人の仕方

 求人の方法は様々です。今回はその基本的なものをご紹介いたします。

 .魯蹇璽錙璽を利用する。(無料)

 これは中小企業にとっては最もポピュラーなものではないでしょうか。助成金がもらえる方法などもあります。初回の求人申込みをする前に(又は同時に)事業所の登録手続きが必要になります。これは初回に行うだけですので、求人申込みの都度行う必要はありませんが、住所が変更になったときや、登録内容を変更したいときは再度提出することになります。

 このとき、会社案内やパンフレットなども併せて提出しておくと、ハローワークから求職者に提示してもらえたりしますよ。

 登録用紙に会社の特徴などを記入する欄がありますが、これは求職者へのアピールになりますので、出来るだけ詳しく、魅力的に記入した方が良いでしょう。求人申込書は一度提出すると、翌々月の月末まで有効です。

 インターネットにも公開することができますので、ハローワークに来所した人だけでなく広く求職者を募集することもできます。

 求職者は比較的に中高齢者が多いようです。

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支援企業をご紹介します

 今後、このページでは日ごろお付き合いさせていただいている企業、お客様をご紹介していきます。

 様々な業種の方々のご活躍の様子や、新情報を随時ご紹介しますので、どうぞお楽しみに。

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2006年01月24日

労働契約法が成立?

 近年、解雇・賃金などのいわゆる「個別労働紛争」が急増しています。

 

 これらの発生を予防するために、厚生労働省の研究会が、企業などによる労働者の採用から雇用終了までの労働契約全般にわたるルールの法制化を検討しているようです。

 

 これまで労働基準法に従えば解雇することができないとされていたケースでも、お金を支払えば解雇できる「金銭解決など、新制度を盛り込んだ内容になっているとのこと。(しかしその内容は、立場の弱い労働者には大きな影響を与えそうです。)

 現実的に最近は派遣社員やパート、アルバイトが増え、雇用をめぐる状況が大きく変化しており、今の労働関係法規だけでは十分対応できません。

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2006年01月14日

人を雇ったときのトラブル事例(資格取得漏れ)

  A社では12年間勤務態度もよく、まじめに働いてくれたBさんが平成17年8月に無事定年退職することになりました。

 会社の事務担当者Cさんが、退職手続きを始めようとしたその時に問題は発覚しました。

 なんと、雇用保険の資格取得手続きがされていなかったのです!

 そう12年間誰も資格取得漏れに気づかずにいたのです。

 担当者Cさん自身も2年前に入社していたのですが、給与計算時にしっかりとBさんのお給料から雇用保険料が引かれていたので、資格の取得漏れなど夢にも思っていませんでした。

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2006年01月12日

遺族年金について(自営業者とサラリーマン)

自営業者等の遺族給付

 自営業者や自由業者のもしもの場合に残された家族がたよりにするのが遺族年金です。また、サラリーマンや公務員の場合にも支給されることがあります。しかしながらもらうためにはいくつかの要件があります。

《支給要件》
次のいずれかに該当する場合に遺族基礎年金は支給されます。
々駝映金の被保険者が亡くなったとき
国民年金の被保険者であって日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人が死亡したとき
O稽雋霑断金をもらっている人又はもらえる資格を満たしている人が亡くなったとき

(注意)
上記)瑤廊△乏催する場合は、被保険者の死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者機関がある場合には、その被保険者期間のうち保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上であることが必要です。

《もらえる遺族の範囲》
遺族基礎年金をもらえる遺族は亡くなった人によって生計を維持されていた次の人です。
〇猖瓦療時、子(18歳年度末までの子等)と生計を同じくしていた妻
18歳年度末までの子等(婚姻していないこと)。

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福祉サービスの第三者評価

 最近、福祉サービスの第3者評価という言葉がよく聞かれます。

 これまでの福祉サービスは、国の措置制度の下に行政側の論理が優先されてきました。それには、次の理由がありました。

1.福祉ニーズに比べてサービス可能な量が不足していたことより、行政 が福祉サービス利用者の優先順位を決める必要があったこと。


2.福祉サービスは非常に高額になる場合が多いので公的な支援が必要不可欠であったこと。


3.福祉サービスの利用者が、障害などのために判断力が低下していることや未成年者であることが多いことからサービス提供側と利用する側の対等な関係が困難であったためより利用者に保護的な処遇が必要であったこと。(利用者の人権問題など)



 しかし、このような考え方に基づく福祉サービスの提供は、かつてないスピードで高齢化社会に突入しつつある現在では、時代にそぐわないものとなってきました

 そこで福祉サービスのあり方自体が、提供側の論理から利用者側の論理に大きく転換することが迫られ、介護保険制度等が誕生したというわけです。

 介護保険制度では、従来の措置制度と異なり、利用者とサービス提供者(福祉サービス事業者)と対等な関係をつくり、より利用者本位のサービスが求められます。そしてこの利用者本位の開かれた福祉サービスを実践する手法として「福祉サービスの第三者評価」という取り組みが行われつつあります。

第3者評価とは・・・

 その名通り、第三者である評価機関が、公正な立場で客観的に事業者の現在の状況を評価することです。評価の手法については、各都道府県によって異なるようですが、東京都の場合では、 嵳用者調査」と◆峪業評価」を組み合わせて行っています。神奈川県では第3者評価の専門機関が県とは独立して推進しているようです。


,陵用者調査は、利用者の意向や満足度を把握するため、原則として利用者本人を対象に行われるもので、その手法には、「アンケート方式」、「ヒアリング方式」、「コミュニケーション方式」などがあります。


△了業評価は、事業評価分析シートを基準に評価されることになり、この評価をもとに事業者の組織体としてのマネジメント力や提供しているサービスの質を把握、評価することになっています。



 この第三者評価制度の優れた点は、事業者が第三者から評価をもらうことにより、評価によって今まで気づくことができなかった点について改善努力をしていけるところです。そして同時に事業の良いところや弱点も指摘されることになるので、経営担当者にとっては、重要な情報が得られることになるので大きなプラスであるといえます。

 しかし、介護事業者にとって第三者評価制度に興味があったとしても実際に第三者評価を受けることはとても勇気がいることになります。というのは、東京都の場合などは、評価結果が公表されることになるので悪い評価結果が出た場合などには、事業運営にマイナスに働くことも考えられますし、なんだかランク付けされるイメージも出てくるからです。

 事業者によっては、まだまだ第三者評価制度自体が世間一般に浸透していないことや成熟していないことを理由にをリスクをおってまで受ける必要がないと判断している場合もようです。

 当社では、まだまだ第三者評価制度自体が成熟していないとはいえ、第三者評価を受けることにより利用者本位の福祉サービスの向上、実現を目指して少しでもレベルアップをしたいという事業者を高く評価したいと思います。たとえ評価時点で残念ながら悪い結果になっていたとしてもです。

 なぜなら現時点で第三者評価を受ける事業者は、真に利用者本位のサービスを目指して少しでも改善していくことを真摯に考えている事業者と思えるからです。

マネージャー 益子

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介護保険について

 介護保険料は、現在のところ40歳以上の全てが強制加入となっているので、現に身体障害者福祉法に基づく身体障害者療護施設等に入所している方以外は、40歳に達したときから一生払い続けることになります。

 

 保険料の額とその支払い方法は65歳以上の方(介護保険第一号被保険者という)と40歳以上65歳未満の方(介護保険第二号被保険者という)によって異なります。
 
 具体的な話の前に介護保険の財政の仕組みについて知っておくと私たちが支払う保険料がよりわかりやすくなります。

 

   介護保険制度では、介護保険サービスに係る必要な経費の50%(国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%)が公費でまかなわれており、残りの50%を被保険者(第一号被保険者及び第二号被保険者)が保険料として支払うことになっています。

 

 65歳以上の方の保険料は、保険者である市町村が、国で定めた保険料率に従って3年ごとに保険料を決定しています。つまり保険料の額は、市町村によって異なってくることになります。その理由は、市町村ごとに介護保険事業計画に基づく介護保険サービスの水準によって保険料額を決定しているからです

 


 介護保険サービスの水準が平均的な市町村では、国の基準に近くなりますが、必要なサービスが十分整備されているところでは保険料が高くなり、サービスが十分整っていないところでは、保険料が低くなっている傾向があるようです

 

 

第一号被保険者の保険料の所得段階別設定方法(5段階制・・国の基準)

1段階

軽減対象者

生活保護受給者等

基準額×0.5

2段階

軽減対象者

住民税非課税(世帯)

基準額×0.75

3段階

基準額を支払う人

住民税非課税(本人)

基準額(市町村により異なる)

4段階

基準額+所得割(定額)を支払う人

住民税課税

基準額×1.25

5段階

基準額+所得割(定額)を支払う人

住民税課税

基準額×1.5

4段階は、課税対象所得が年間200万円未満の人

*第5段階は、課税対象所得が年間200万円以上の人

 

 

 

 40歳以上65歳未満のの方の保険料は、厚生労働省が1年間に必要な介護費用の総額を計算し健康保険や国民健康保険などの各医療医療保険者ごとに支払うべき保険料の総額を決定します。


 会社員など健康保険の被保険者の場合、被保険者1人当たりの年間保険料は、各人の年収(給料と賞与などを合算した額)に介護保険料率を乗じて得た額を会社と折半で健康保険料に上乗せして支払うことになっています。

 

 

 サラリーマンの妻など被扶養者である専業主婦は、健康保険料と同様に介護保険料を納める必要はありません。夫の給料から一括して天引きされるからです。ただし国民健康保険に加入している夫や妻の場合は、それぞれ介護保険料を納める必要があります。

 

 

 介護保険についてさらに詳しく知りたい方は、当社主催の介護保険活用研究会のホームページをご覧下さい。http://www.sr-kaigo.com/

 

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース

 

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助成金を有効に使おう

経営者の皆様は、日頃様々な事業運営上の有効情報をお探しのことでしょうが、忙しくてとても手が回らない!というのが実感ではないでしょうか。

 

特に助成金については種類も多く、いちいち調べていられないと言った声が多く聞かれます。

 

でも確認方法は簡単です。

 

当社が数ある助成金の中から御社が受給可能なものがあるか無料でお調べします。(厚生労働省管轄のもの)

もちろん無料ですし、御社には何の義務も負担もありませんので、お気軽にご連絡をくださいね。

 

 

このような要件で多くの助成金が用意されています。

     人を雇入れたとき

     雇用の維持を図るとき

     中高齢者を活用するとき

     障害者を活用するとき

     円滑な労働移動を図るとき

     能力開発を行ったとき

     新しい制度を導入したとき

     職場環境を整備したとき

 

 

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ベテラン総務社員が退職するとき

 人事・総務業務は業務内容が細かく、面倒なものが多いものです。

 多くの企業ではベテラン社員の方が長年担当しており、その方が定年退職や中途退職をされて引継ぎがスムーズに行われず業務に支障をきたしてしまうケースも多いようです。

 

 それを避ける為、わざわざ雇用を延長して余分な人件費をかけている会社もあります。

 

 

 最近の企業では日常的な諸手続きに関しては内部作業または外部委託とする二極化が浸透してきており、専門社員やベテラン社員の退職を機に(または雇用契約を終了させて)人件費・専門家からの情報収集・効率化推進などの面から外部委託する会社が増えてきています。

 また、再雇用する労働力は本業部門に集中させることも効率的な労働力および人件費の活用法です。

 

 

外部委託のメリット

     人件費の効率化を図れる。

     作業に取られる手間・時間を省略して本業へ労働力を集中できる。

     様々な事業運営上の情報収集ができる。有効情報を活かす事業運営が図れる

     将来的に引継ぎなどの問題も考える必要がなくなり、安心して安定した作業が遂行できる。

 

 

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2006年01月07日

コミュニケーションとモチベーション(やる気)

 当社はまだまだ発展途上で、社員もさほど多くはありません。(少数精鋭!?)

 会社という場所は、他人同士が同じところで、ほぼ毎日のように顔をあわせて働くのですから、様々な人間模様がありますよね。

 当然そこには「人のコミュニケーション」が存在し、そのコミュニケーションのあり方次第で、企業風土、仕事の能率、社員の定着率などに大きく影響を与えることもあります。

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2006年01月06日

電話の応対

 新年早々、会社には電話がどんどん入ってきます。

 業務に関するお問い合わせや質問のほか、顧問先からの質問や依頼など、ありがたいことです。

 しかし忙しい時ほど、どんどん掛かってくるので、本当に不思議なものですね。

 中には、営業の電話も多くて、特に仕事に集中している時などは正直めんどうだと感じてしまうこともあります。そんなときに限って相手の電話対応が悪かったりしませんか?

 「こっちは、今忙しいんだから用件を早く言ってくれー!!」と思いつつ、せっかくなので一応は話を聞くのですが、なんだか回りくどい・・・。 時間に余裕があれば質問をしたり、相手がどういうトークをするのかを研究(?)してみたりするのですが、タイミングが悪かったり、要点を得ない話し方だったりすると、早く電話を切りたくなってしまいます。

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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし)
飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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